有価証券報告書-第26期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 棚卸資産
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
その他 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
ソフトウエア販売後の無償で補修すべき費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ当該損
失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額)により計算しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、主要な契約形態ごとの主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。