有価証券報告書-第25期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(補助金収入に関する会計方針の変更)
研究開発に係る補助金については、従来、販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法によっておりましたが、当連結会計年度より当社グループの成長事業として位置づけているサービスビジネスに向けて積極的に研究開発を進めており、今後もこれらの投資を継続して実施していくにあたり、その取引規模や実態をより適切に表すため、当連結会計年度より営業外収益の「補助金収入」として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結損益計算書となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除していた23,250千円は、営業外収益の「補助金収入」として計上しております。営業利益は同額減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ影響ありません。
また、前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響及び前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響はありません。