有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
株式会社リザーブマートに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算定方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として、既存顧客との継続的な取引関係等により生み出すことが期待される超過収益の現在価値(インカム・アプローチ)として算定し計上しております。
当該のれん及び顧客関連資産の評価については、発生したのれん及び顧客関連資産に係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、当連結会計年度において当該のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した施設予約システムの新規導入数、新規カスタマイズ案件の受注見込額、顧客単価、予想解約率の仮定等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
市場販売目的のソフトウエアの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、見込有効期間(3年間)に基づく定額法により減価償却費を計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
なお、当連結会計年度において、市場販売目的のソフトウエアに係る販売計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の一部について、減損損失を計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」の「※7 減損損失」をご参照ください。
②主要な仮定
翌期以降の見込販売収益の額の見積りにおいては、取締役会で承認された販売計画を用いており、当該販売計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した見込販売数量の仮定等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
株式会社リザーブマートに係るのれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 66,396 |
| 顧客関連資産 | 18,462 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算定方法
企業結合等により発生したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。
顧客関連資産は、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部専門家を利用し、被取得企業の事業計画を基礎として、既存顧客との継続的な取引関係等により生み出すことが期待される超過収益の現在価値(インカム・アプローチ)として算定し計上しております。
当該のれん及び顧客関連資産の評価については、発生したのれん及び顧客関連資産に係る被取得企業を一つのグルーピング単位とし、のれん及び顧客関連資産を含む資産グループの減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候があった場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローとのれん及び顧客関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失としております。
なお、当連結会計年度において当該のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、取締役会で承認された被取得企業の事業計画を用いており、当該事業計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した施設予約システムの新規導入数、新規カスタマイズ案件の受注見込額、顧客単価、予想解約率の仮定等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
市場販売目的のソフトウエアの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| ソフトウエア | 47,201 | 68,726 |
| ソフトウエア仮勘定 | 12,326 | 3,485 |
| 減損損失 | - | 8,588 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
市場販売目的のソフトウエアは、見込有効期間(3年間)に基づく定額法により減価償却費を計上しております。
また、減価償却を実施した後の未償却残高が、翌期以降の見込販売収益の額を超過している場合には、当該超過額について、一時の費用又は損失として処理しております。
なお、当連結会計年度において、市場販売目的のソフトウエアに係る販売計画の見直しに伴い、ソフトウエア仮勘定の一部について、減損損失を計上しております。詳細は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」の「※7 減損損失」をご参照ください。
②主要な仮定
翌期以降の見込販売収益の額の見積りにおいては、取締役会で承認された販売計画を用いており、当該販売計画には、過去の実績及び市場動向を考慮した見込販売数量の仮定等が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売計画の達成状況、経営環境の変化等により、見積りの前提とした仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。