有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織及び人員
当社の監査役監査は、独立性の高い社外監査役3名(常勤監査役1名、非常勤監査役2名)での監査体制を採用しており、社会保険労務士や公認会計士としての専門性や元経営者としての豊富な経験を有している要員を配し、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、当社の業務全般について常勤監査役を中心とした監査を実施しております。また、取締役会などの重要会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行うことにより、取締役の業務執行の状況を監査しております。そして、それらの結果を監査役会に報告することにより、内部統制の実効性を担保しております。
さらに、内部監査室・監査役・会計監査人による三様監査を実施し、適宜情報交換を図ることにより三者による効果的な監査の実現に努めております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
井上 重平	12回	12回
馬塲 亮治	12回	12回
廣瀬 好伸	12回	12回

b.常勤監査役の活動状況
当事業年度における常勤監査役の活動内容は以下のとおりであります。なお、常勤監査役が行った活動内容につきましては、その結果を非常勤監査役とも共有しております。
・取締役会などの重要会議への出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・内部統制システム実施状況監査
・直営店舗往査(実地調査)
・会計監査人との意見交換、情報交換
・重要文書類の閲覧、確認
・四半期、期末監査
c.監査役会の主な検討事項
監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・業務・職務執行の適法性及び妥当性について監視・検証
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・問題・不祥事事項の監視・検証
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、専任の1名が当社の業務の適正性や効率性について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は監査役や会計監査人とも密接な連携をとっており、監査役や会計監査人は、内部監査の状況を適時に把握できる体制になっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
島村哲
藤原選
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等2名、その他9名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査品質や独立性、監査報酬の妥当性等を総合的に評価し、監査法人の選定を行っております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合、その他監査品質や独立性等において適正でないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出致します。
f. 本有価証券報告書提出日における監査公認会計士等の異動
当社の会計監査人でありますEY新日本有限責任監査法人は、2021年9月28日開催予定の第20回定時株主総会の終結をもって任期満了となりました。
EY新日本有限責任監査法人においても会計監査を適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、今般、同監査法人より、当年度から適用される内部統制監査に伴う監査報酬等の増額の要請を受けたことを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性等について、同規模・同業種の他企業の動向を調査し、他の監査法人と比較検討してまいりました。
独立性及び専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、その後任として新たにMoore至誠監査法人を会計監査人として選任いたしました。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が監査法人の評価を行った結果、独立性や専門性、品質管理体制等に問題はなく、監査は適切に行われていると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区 分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	24,500	-	26,300	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業の規模、監査日数及び前事業年度の 監査報酬等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、監査公認会計士から提出された監査に要する業務時間等の見積り資料に基づき、監査公認会計士との協議を経て報酬額を決定しております。