有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)第1回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第1回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社は2019年3月28日に上場したため、2019年3月28日から2020年8月18日までの株価実績及び2018年8月19日から2019年3月27日までの類似企業の株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当実績によります。
4.予想残存期間を経過した日を基準として前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
第1回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 194,150千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 53,169千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | - | 7,239千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年6月14日 | 2020年8月3日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 52名 | 当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 109,440株 | 普通株式 9,200株 |
| 付与日 | 2018年6月29日 | 2020年8月18日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年6月29日)から権利確定日(2020年6月29日)まで継続して勤務していること | 付与日(2020年8月18日)から権利確定日(2022年8月17日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 2018年6月29日から2020年6月29日まで | 2020年8月18日から2022年8月17日まで |
| 権利行使期間 | 2020年6月30日から2028年6月13日まで | 2022年8月18日から2037年8月17日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年6月14日 | 2020年8月3日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 9,200 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 9,200 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前事業年度末 | 89,280 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 23,280 | - |
| 失効 | 4,560 | - |
| 未行使残 | 61,440 | - |
(注)第1回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年6月14日 | 2020年8月3日 |
| 権利行使価格(円) | 100 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 2,384 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 2022年8月18日以降に行使可能部 2,062 2023年8月18日以降に行使可能部分 2,058 |
(注)第1回ストック・オプションについては、2018年11月20日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の金額に換算して記載しております。
3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 2022年8月18日以降に行使可能部分 | 2023年8月18日以降に行使可能部分 | |
| 株価変動制 (注)1 | 74.857% | 74.857% |
| 予想残存期間 (注)2 | 9.5年 | 10.0年 |
| 予想配当 (注)3 | 10円 | 10円 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.026% | 0.046% |
(注)1.当社は2019年3月28日に上場したため、2019年3月28日から2020年8月18日までの株価実績及び2018年8月19日から2019年3月27日までの類似企業の株価に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.過去の配当実績によります。
4.予想残存期間を経過した日を基準として前後3ヵ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値に関する事項
第1回ストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプション付与時点において当社株式は非上場であったためストック・オプションの公正な評価額を本源的価値により算定しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 194,150千円
② 当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 53,169千円