有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当年度財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
項目	金額
減損損失	86,394
有形固定資産	1,242,948
無形固定資産	20,806

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、翌事業年度の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間については、新型コロナウイルス感染症の影響も加味した成長率に基づき算定しております。
なお、減損の兆候があると判断したものの、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから減損損失を認識していない固定資産は、545,272千円であります。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
また、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いておりますが、この状況は2022年6月頃まで継続し、2022年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定し、これに伴い売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当年度財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 62,994千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は71,944千円であります。)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
②主要な仮定
見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、当期の実績値をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
また、事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期については、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然収束時期が見通せない状態が続いておりますが、この状況は2022年6月頃まで継続し、2022年7月頃から徐々に回復に向かうと仮定し、これに伴い売上高は回復するものと見込んでおります。しかしながら、収束後も新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは戻らないものと仮定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び新型コロナウイルス感染症の影響により減少した売上高の回復見通しは、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、売上高の回復が遅れた場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与え、結果として翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。