当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社海帆	137,782	MS事業
株式会社FD	88,363	再生可能エネルギー事業
医療法人社団修永会	32,198	MS事業

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#3 事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社(株式会社Birdman)、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されております。
主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。
「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

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#4 事業等のリスク

当社は、当社グループの役職員に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しており、将来的にも役職員のさらなるモチベーションの向上及び優秀な人材の確保のため、同様のインセンティブプランを実行することを検討しております。また、資金調達を目的として新株予約権を発行しております。そのため、既に付与されている新株予約権及び将来的に付与される新株予約権の行使がなされた場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2026年6月30日現在これらの新株予約権による潜在株式数は25,086,200株であり、発行済株式総数33,720,200株の74.4%に相当しております。
(13)再生可能エネルギー事業に関わるリスク
当社グループが行う再生可能エネルギー事業は、系統用蓄電池設備を用いて卸電力市場、需給調整市場及び容量市場における電力取引により収益を獲得する事業であります。これらの市場における取引価格は、電力需給の状況、燃料価格の動向、天候その他の要因により変動するため、想定した水準の収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、電気事業法その他関係法令や、卸電力市場・需給調整市場・容量市場に関する制度が変更された場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、系統用蓄電池設備の稼働状況、自然災害の発生その他の事由により設備の稼働が計画どおりに進まない場合や、特別高圧蓄電池プラント事業における諾亜建設株式会社との業務提携の推進状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略は、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を推進するという経営戦略の実現に向けて、各事業を支える人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれない個人の能力に基づく採用及び登用を進めるとともに、多様な人材が意欲を持って活躍できる就労環境の整備及び人事制度の構築に取り組むことを基本方針としております。具体的な取組として、有給休暇を性別にかかわらず取得しやすい環境を整えているほか、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員が活躍しやすい職場環境の整備を進めております。当社グループは、こうした人材戦略を通じて、各事業の成長を支える人材基盤の強化及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、直属の上長による人事評価に加え、役員を含む経営会議等でのレビューを経ることで、公正性及び客観性を確保した評価プロセスに基づき、職務内容、個人の業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で、適切に決定する方針としております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年6月30日現在
EX事業	6
再生可能エネルギー事業	-
報告セグメント計	14

(注)1.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#9 沿革

2【沿革】

年月	概要
2024年4月	完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更
2025年10月	事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業に進出
2026年6月	日本国内におけるAI特化型高性能データセンターの開発及び運営を主導する、合弁会社であるAI Data Partners株式会社を共同出資により設立

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(1)変更の理由
当社は、2025年10月27日付で公表いたしました「新たな事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ」に記載のとおり、次なる成長領域として、拡大が見込まれる需給調整市場へ参入し、新規事業開発本部にて、再生可能エネルギー事業(以下、「本事業」という。)を開始いたしました。本事業への支出は、長期的かつ安定的な収益獲得を実現するための重要な取り組みであります。
これに伴い、財務体質の健全化と成長投資を同時に実現するため、運転資金の十分な確保や長期借入金の返済資金への適切な充当もしつつ、調達資金の使途をより戦略的に再配分することといたしました。

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営方針)
当社グループは、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に掲げ、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を展開しております。
MS事業では、顧客の企業ブランド及び商品・サービスのブランド価値の向上を目的として、ワンストップでソリューションを提供しております。既成概念にとらわれないクリエイティブ及びビジネスソリューションに加え、それらを実現するテクノロジーを活用し、顧客の課題解決及び事業価値の向上に貢献してまいります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。
① 経営成績の状況

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#13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。また、当事業年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当事業年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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#15 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額704,635千円であります。その主な内容は、再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備に係る設備投資693,500千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、発電設備等の販売を行っております。発電設備等の販売は、顧客との契約に基づき発電設備等を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業では、発電設備等の販売を行っております。発電設備等の販売は、顧客との契約に基づき発電設備等を引き渡し、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

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#18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.工事完工及び運用開始の概要
当社は、再生可能エネルギー事業への進出に伴い取得を進めてまいりました、鳥取県境港市所在の系統用蓄電池設備について、2026年7月1日付で全ての建設工事及び電力会社との系統連系(※1)が完了し、2026年7月4日付で運用を開始いたしました。
本設備は、昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う「ピークシフト型」運用を通じて、需給調整市場(※2)への参入及び電力取引の最適化を図るものであります。

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#19 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、新株予約権の行使等による資金調達により、債務超過は解消したものの、売上高が著しく減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。また、当連結会計年度においても、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業及びEX事業における受注活動の遅れにより、売上高は減少し、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、新たな経営陣のもと、これらの状況を解消するための取組を継続しております。具体的には、MS事業における案件利益率の向上及びクリエイターの稼働管理の徹底、EX事業におけるマーチャンダイジング及びツアーやイベントの利益率の改善に加え、当連結会計年度に新たに開始した再生可能エネルギー事業において、系統用蓄電池設備の運転開始及び複数の電力市場(卸電力市場・需給調整市場・容量市場)を活用した安定的な収益の確保を進めることにより、中長期的な収益基盤の多様化及び安定化を図ってまいります。また、現状行っている資金調達を進めるほか、新たな資金調達も検討してまいります。

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