- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)
・テクノロジーの追及と活用(両事業共通)
2023/06/30 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 15:45- #3 主要な設備の状況
4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社他(東京都千代田区他) | 全セグメント | 本社ビル事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備及びデータセンター設備等 | 324,551 |
| 福岡事務所(福岡県福岡市中央区) | ソリューション事業 | 事務所家賃 | 8,968 |
(2)国内子会社
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、2022年5月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。
2023/06/30 15:45- #5 事業等のリスク
② 金融市場の動向について
当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化やTAM(Total Addressable Market)の拡大等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
2023/06/30 15:45- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
事業の内容 :NFTマーケットプレイス事業
個人情報資産基盤(Activity Based Certificate:通称ABC)ソリューション事業
② 企業結合を行う主な理由
2023/06/30 15:45- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供、また、AIにより自動生成されるコンテンツ等の提供や情報配信の収益を計上しており、サービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、またASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及びAIにより自動生成されるコンテンツ等や情報配信による収入においては、月額固定型を中心に、一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
2023/06/30 15:45- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2023/06/30 15:45- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| メディア事業 | 80 | (16) |
| ソリューション事業 | 69 | (2) |
| 報告セグメント計 | 149 | (18) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び業務部に所属しているものであります。
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の金額であります。2023/06/30 15:45
- #11 沿革
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2013年12月 | 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 |
| 2014年8月 | 大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入 |
| 2014年10月 | 投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得 |
| 2016年3月 | 株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入 |
| 2017年10月 | 完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行 |
| 2022年5月 | 株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入 |
| 2022年10月 | ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
2023/06/30 15:45- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1. | 154,454千円 | | -千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 10,257 | | 14,462 |
| 貸倒引当金 | 2,846 | | 2,299 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 452,289千円 | | 463,821千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 11,294 | | 20,134 |
| 貸倒引当金 | 2,845 | | 3,439 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,159,331千円増加しております。この増加の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が998,198千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営上の重要な契約等
(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得)
当社は2022年4月11日付で、企業がブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を推進するためのソリューション事業への参入を決定し、株式会社BANQ(以下「BANQ」、本社:東京都港区、代表取締役:髙橋宗貴)がNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLETが行う第三者割当増資の引受けにより、同社発行の株式の総議決権の過半数を取得し、同社を連結子会社化することについてBANQと投資契約を締結いたしました。2022年5月1日付での同社の連結子会社化とあわせまして、社名を株式会社ミンカブWeb3ウォレットに変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
2023/06/30 15:45- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報(Informatio
n)”と“執着する者(Noid)”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。
2023/06/30 15:45- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、772,229千円の収入(前期は1,290,250千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,246,013千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が760,302千円、のれん償却額が147,434千円、減損損失が250,385千円、有価証券評価損が216,360千円、売上債権の減少額が733,395千円、その他の流動負債の増加額が272,176千円となった一方で、子会社株式売却益が1,935,623千円となったこと、その他の流動資産の増加額が679,688千円、法人税等の支払額が238,637千円となったことを要因としたものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
2023/06/30 15:45- #18 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア事業において当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイト等の各メディアサイトへの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,115,648千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
2023/06/30 15:45- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
顧客関連資産は、株式会社ライブドアの運営するサイト等に訪れる不特定多数のエンドユーザーのページビュー(PV)などに基づきアドネットワーク事業者及び広告代理店から得られることが期待される広告収入の現在価値を、将来の事業計画を基礎として、PV減少率等を考慮して算定しております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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