- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<マテリアリティ>事業を通じた社会的課題の解決と価値創造
・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)
2023/06/30 15:45- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 15:45- #3 主要な設備の状況
5.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
| 本社他(東京都千代田区他) | メディア事業・ソリューション事業 | 本社ビル他事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備 | 183,642 |
- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インタースペース | 920,530 | メディア事業 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を追求し、メディア事業及びソリューション事業を通じて、情報を提供する幅広いサービスを提供しております。
当連結会計年度におきましては、2022年5月にブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したNFTソリューションの展開等を目的に、株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結子会社化したほか、同10月にはブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディアを運営する株式会社ALISを完全子会社化して技術力を強化、更に、2022年12月にはLINE株式会社が展開する「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」、「Kstyle」を中心としたライブドア事業を吸収分割により承継した株式会社ライブドアを完全子会社化しました。これにより当社グループは、金融・資産形成分野のみならず、生活全般へとメディア事業のリーチを拡大するとともに、テクノロジーを活用した、より付加価値の高い情報提供の実現が可能になりました。
2023/06/30 15:45- #6 事業等のリスク
① 広告市場の動向について
当社グループは、株式会社ライブドアのグループ化により、9,000万人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。メディア事業の売上の大半は広告売上であり、広告市況の影響を受けやすい環境にあります。当社グループでは、課金モデルを始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めてまいりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金融市場の動向について
2023/06/30 15:45- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 企業結合を行った主な理由
当社は2022年12月28日付で株式会社ライブドアを完全子会社化し、当社グループは資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」と合わせ、月間利用者数8,000万人規模の国内有数のネットメディアグループとなりました。株式会社ライブドアは「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」「Peachy」「Kstyle」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアが一体となったネットメディアサービスを展開しており、3,000万人を超えるSNSフォロワーも有しております。今後、このUGCメディアとPGCメディア一体型モデルとSNS拡散力によってメディアビジネスの成長戦略上の相乗効果が期待できるライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、資産形成・エンタメ・グルメ・スポーツといった各専門メディアをバーティカルメディアとし、「ライブドアニュース」のコンテンツ拡散力を各バーティカルメディアに展開することを当社グループのメディア事業の基本戦略として位置付けてまいります。
上記基本戦略に基づき、本企業結合は株式会社ライブドアがサッカー関連ニュースの配信量で業界トップクラスを誇り、月間ユニークユーザー数が約860万人に上る国内大手のサッカー情報専門メディア「超WORLDサッカー!」(https://web.ultra-soccer.jp/)の運営を行っているCWSを子会社化いたしました。なお、本企業結合により、当社グループが運営するメディアサイトの月間利用者数は9,000万人規模に達しております。
2023/06/30 15:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
2023/06/30 15:45- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2023/06/30 15:45- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| メディア事業 | 80 | (16) |
| ソリューション事業 | 69 | (2) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び業務部に所属しているものであります。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の金額であります。2023/06/30 15:45
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
2023/06/30 15:45- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2002年10月 ヤフー株式会社入社
2006年4月 ヤフー株式会社 メディア事業部企画部長、事業企画室長
2009年4月 株式会社GYAO取締役(ヤフー株式会社より出向)
2023/06/30 15:45- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)1. | 154,454千円 | | -千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 10,257 | | 14,462 |
| 貸倒引当金 | 2,846 | | 2,299 |
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年3月31日)
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2. | 452,289千円 | | 463,821千円 |
| 減損損失及び減価償却超過額 | 11,294 | | 20,134 |
| 貸倒引当金 | 2,845 | | 3,439 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,159,331千円増加しております。この増加の主な要因は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が998,198千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #16 経営上の重要な契約等
①吸収分割の目的
当社グループは、メディア事業においては株式会社ライブドアのユーザー基盤とそこから生じる巨大なトラフィック及び情報拡散力並びに新たな付加価値を創出するWeb3テクノロジーを活用したUGCとPGC一体型の総合メディア事業展開を、またソリューション事業においては、情報系ソリューションサービス・システム系ソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略展開を今後の基本的な成長戦略として位置づけており、本戦略を機動的に推進する目的で、グループ体制の再構築を行い、組織集約と権限委譲を進める方針です。
本方針のもと、グループメディア事業を株式会社ライブドアに集約するため、当社メディア事業部門の株式会社ライブドアへの承継を行うものです。
2023/06/30 15:45- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1)経営方針
当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、情報インフラを担う者として、国内での少子高齢化や老後資金問題、生産性人口の減少による企業の業務効率化問題等、様々な社会的課題の解決に貢献し得る存在であり、積極的に取り組む責務があると認識しています。また、当社の社名「株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」の「インフォノイド」は“情報(Informatio
n)”と“執着する者(Noid)”の造語であり、“MINKABU THE INFONOID - Minkabuこそが情報に拘るものである”は、当社の成長ドライバーのスローガンそのものであります。
2023/06/30 15:45- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動のキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、772,229千円の収入(前期は1,290,250千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,246,013千円となったことに加え、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が760,302千円、のれん償却額が147,434千円、減損損失が250,385千円、有価証券評価損が216,360千円、売上債権の減少額が733,395千円、その他の流動負債の増加額が272,176千円となった一方で、子会社株式売却益が1,935,623千円となったこと、その他の流動資産の増加額が679,688千円、法人税等の支払額が238,637千円となったことを要因としたものであります。
(投資活動のキャッシュ・フロー)
2023/06/30 15:45- #19 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア事業において当連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professionally Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流メディア「Kstyle」等のバーティカルメディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両アフィリエイトサイト等の各メディアサイトへの新規機能開発及び運営機能の充実・強化、ソリューション事業においては金融・経済情報配信を中心にB2B及びB2B2C向け新規サービスの開発や既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は1,115,648千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。
2023/06/30 15:45- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、月間利用者数8,000万人規模のライブドアメディアを当社グループメディア事業の中核に位置付け、UGC(User Generated Content)メディアであるライブドアブログの情報発信力と、PGC(Professionally Generated Content)メディアであるライブドアニュースの3,000万人を超えるSNSフォロワー数によるコンテンツ拡散力をベースに、エンターテイメント・スポーツ・資産形成・グルメといった各専門メディアをバーティカルメディア展開することをグループメディア事業の基本戦略として位置付けております。2023年3月31日にはスポーツ専門WEBメディア運営会社であるCWS Brains株式会社のグループ化により月間利用者数を9,000万人規模に拡大するとともに、広告収益のみに依存しないUGC・PGCの連携とSNS発信力によってクリエイターエコノミーに必要不可欠な、情報発信者のメジャー化のための育成プロセスを確立し、クリエイタープラットフォームとしての事業展開を図ってまいります。シンクロライフは、ユーザーにとっては、自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームで、現状ほぼ全てのグルメサイトが来店誘導によって報酬を得るビジネスモデルを展開する中、加盟店に対してエンドユーザー向けアプリ連動型の顧客分析ツール(CRM)を成果報酬型で提供し、顧客のロイヤルティ化・PR・来店促進等のDX化を支援するビジネスモデルとなっているところに特徴があります。
今回、ライブドアは、上記の当社グループ戦略の一環として、「シンクロライフ」事業を取り込み、グルメ情報分野におけるバーティカルメディアサービスの拡充を図ると同時に、「ライブドアニュース」の拡散力や「ライブドアブログ」を含む他のバーティカルメディアとの連携を通じて「シンクロライフ」のユーザー増を促します。また、当社グループは、トークンエコノミーを活用した新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった、当社グループが今後進めていくグループメディア全体を対象としたWeb3化戦略に近しい世界観を既に実現している「シンクロライフ」の取り込みを通じ、当社グループメディア事業のWeb3化戦略を更に加速させてまいります。
2023/06/30 15:45- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
顧客関連資産は、株式会社ライブドアの運営するサイト等に訪れる不特定多数のエンドユーザーのページビュー(PV)などに基づきアドネットワーク事業者及び広告代理店から得られることが期待される広告収入の現在価値を、将来の事業計画を基礎として、PV減少率等を考慮して算定しております。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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