(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	4,299,006	8,780,577
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	315,871	581,364

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)
・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)
・テクノロジーの追求と活用(両事業共通)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ソリューション事業は、主に、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営と、各種金融情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに即したカスタマイズを行う等のB2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションサービスを展開しております。加えて、金融機関向けにソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの獲得を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPIを活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションサービスを展開しております。情報ソリューションサービスにつきましては主にクラウド型のASP提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益を、SI・パッケージソリューションサービスではシステムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運用業務によるストック収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては、広告収入に加え、有料課金サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)の調整額△11,055千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は2024年3月期中間連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント利益83,352千円に含まれるマネジメントフィーは492,111千円であり、本費用控除前のセグメント利益は575,463千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益477,469千円に含まれるマネジメントフィーは219,440千円であり、本費用控除前のセグメント利益は696,909千円であります。

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#5 主要な設備の状況

4.上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備は下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料(千円)
本社他(東京都港区他)	全セグメント	本社ビル事務所家賃及びサーバー・ネットワーク関連設備及びデータセンター設備等	189,770
福岡事務所(福岡県福岡市中央区)	ソリューション事業	事務所家賃	3,467

(2)国内子会社

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#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

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#7 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当社は、前連結会計年度末に、積極投資による拡大戦略から黒字事業への選択と集中への方針転換を行いました。この方針のもと、当連結会計年度におきましては、グループ全体の経営効率向上を図るべく、一部グループ各社の統合や外部への売却等を実施いたしました。その結果、当連結会計年度末現在における当社グループは、ソリューション事業並びにグループ各社及びグループの経営管理を担う当社、及びメディア事業を担う株式会社ライブドアの2社へと集約されました。

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#8 事業等のリスク

② 金融市場の動向について
当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、さらにこれらの事象が同時に発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について

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#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の額
売上高 -千円
営業損失 6,054千円

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの初期導入及び月額サービス提供並びにメディア事業向けに開発した情報コンテンツにおける情報配信、また、金融機関に対してのシステムの企画、コンサルティング、システムの受託開発、並びに株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の運営による収益を計上しており、これらのサービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益は導入作業の検収時に、ASPサービスの提供とその保守・運営業務による収入及び情報コンテンツ等の情報配信による収入においては月額固定型を中心に一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、また、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」の収益につきましては主に有料の月額課金サービスであり、サービスの提供期間において、それぞれ収益を認識しております。

2026/06/24 15:16

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 15:16

#12 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

2026/06/24 15:16

#13 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:16

#14 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
メディア事業	119	(150)
ソリューション事業	86	(12)
報告セグメント計	205	(162)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の経営管理統括本部に所属しているものであります。

2026/06/24 15:16

#15 株式の保有状況（連結）

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

注1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。
2.当社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、2025年10月1日付で、子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併いたしました。その際、同社が保有していた株式を含むソリューション事業関連資産を当社へ承継しております。
3.2025年9月29日付で、1株を10株とする株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

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#16 沿革

当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

年月	概要
2013年12月	本社を東京都千代田区神田神保町に移転
2014年8月	大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入
2014年10月	投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得
2016年3月	株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入
2017年10月	完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行
2022年5月	株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入
2022年10月	ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化

2026/06/24 15:16

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

定収益の維持と利益成長の加速
当社は、2025年3月期末に、従前の売上高拡大重視の事業方針から、選択と集中へと転換いたしました。これに伴い、収益構造の見直しと事業基盤の強化を進め、2026年3月期には安定収益基盤を回復いたしました。今後、整備・強化した収益基盤をさらに発展させ、企業価値の向上を確実なものにするためには、経営管理機能の高度化を通じた、迅速かつ適切な経営判断が不可欠であると認識しております。
② 財務基盤の強化

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円(前期比16.8%減)、営業利益は549,766千円(前期は1,911,248千円の営業損失)、経常利益は412,849千円(前期は1,993,227千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円(前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する当期純損失)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,436,542千円(前期のEBITDAは△711,296千円)となりました。当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第3四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また、特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用(2026年8月予定)を計上いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2026/06/24 15:16

#19 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、最大保有会社（連結）

社は、選択と集中を推進するため、費用削減の徹底と、グループ役職員一丸となって業績回復に取り組みたいという観点から、グループ再編の一環として、2025年10月1日付で、子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを吸収合併いたしました。その際、同社が保有していた株式を含むソリューション事業関連資産を当社へ承継しております。
3.2025年9月29日付で、1株を10株とする株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しております。

2026/06/24 15:16

#20 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度におきまして、メディア事業では「ライブドアブログ」及び「ライブドアニュース」に係るシステム移行及び当該移行に関連したシステム刷新を中心とした開発投資を、ソリューション事業では「Kabutan(株探)」における機能・コンテンツ追加に加え、B2B及びB2B2C向け新規ソリューションサービスの開発、既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした開発投資及び設備投資を継続的に実施いたしました。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は650,897千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

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#21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについての評価の基礎となる事業計画は、将来予測に基づくPV数及び広告単価並びに非トラフィック型収益の推移を主要な仮定としております。また、事業計画は過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案しております。
ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画は、将来予測に基づくPV数及び広告単価並びに非トラフィック型収益の推移を主要な仮定としております。のれんの評価は、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

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#23 重要な契約等（連結）

吸収合併の当事者の概要

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
総資産	9,982百万円	総資産	3,350百万円
売上高	10,548百万円	売上高	3,639百万円
営業利益	△1,911百万円	営業利益	274百万円

(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年5月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年6月2日付で譲渡いたしました。

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#24 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	3,693,153千円	2,306,182千円
売上原価	687,769	378,912

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#25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2026/06/24 15:16