有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割を、今後さらに進化させていくことを基本方針としております。
(2)経営環境の認識及び今後の事業戦略
当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。
当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の2つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30%成長により、3年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。
当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約1億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。各事業セグメントにおける今後の事業戦略は以下のとおりです。
(メディア事業)
メディア事業においては、選択と集中の方針のもと、サービスの終了も含めた抜本的な事業・資産の見直しと費用の削減を徹底し、黒字転換を実現いたしました。今後は、独自の強みを持つクリエイターズエコノミー関連の拡大を始めとする非トラフィック型収益の強化と、AIを活用した効率的なストック型コンテンツの蓄積によるトラフィック拡大策を同時に推進し、広告市況の不確実性を低減しつつ、安定的な利益創出に重点を置いた、当社グループのキャッシュ・フローの基盤となる「安定収益エンジン」としての役割を追求してまいります。
(ソリューション事業)
当社の保有する金融情報資産を活用し、国内個人投資家の投資活動を直接的・間接的に支援する情報サービスをB2C・B2Bで提供する、金融情報分野における強みを基盤とした持続的安定成長が可能な、ソリューション事業を改めて当社の成長ドライバーと位置付けております。引き続き再現性の高いB2Bビジネス(ストック収入である月額利用料)の堅調な伸長を図るとともに、グローバルにニーズが高まる日本株情報需要に応えるべく、多言語展開等による海外市場への展開や、金融情報資産と生成AIを融合した新たなソリューションサービス展開、職域における資産形成ソリューション等、高付加価値SaaS型サービスの本格展開により、増収を加速させてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題
前掲(1)経営方針のもと、優先的に対処すべき事業上、財務上の課題は以下のとおりであります。
① 安定収益の維持と利益成長の加速
当社は、2025年3月期末に、従前の売上高拡大重視の事業方針から、選択と集中へと転換いたしました。これに伴い、収益構造の見直しと事業基盤の強化を進め、2026年3月期には安定収益基盤を回復いたしました。今後、整備・強化した収益基盤をさらに発展させ、企業価値の向上を確実なものにするためには、経営管理機能の高度化を通じた、迅速かつ適切な経営判断が不可欠であると認識しております。
② 財務基盤の強化
前項の企業価値向上を支えるためには、財務基盤の強化が重要であると認識しております。そのため、保有資産の適正化に加え、負債の圧縮及び長期化、自己資本の充実等を並行して進め、財務基盤の安定化を図ってまいります。
③ ガバナンスの実効性
当社は、企業価値の向上には当社の状況に応じたガバナンス体制の構築が重要であると認識しております。そのため、経営の透明性及び説明責任の向上のもと、内部管理体制及び監査体制の強化、コンプライアンス意識の向上等を通じ、健全な組織文化の形成と組織の活性化を図ってまいります。
④ コアアセットの品質維持及び環境変化に対応した事業の継続的推進
当社グループは選択と集中の方針の下、継続する既存サービスと、その基盤となるコアアセットの競争優位の維持向上は今後の当社グループの安定収益化と再成長に不可欠であると認識しております。そのため、特に、技術、ユーザーニーズ、情報管理を重要課題と位置づけ、取り組んでまいります。その具体的内容は以下の通りであります。
(ア) 先端技術の急速な進化や変化への対応
当社が属する業界においては、AI・クラウド・セキュリティといった先端技術の急速な進展が日々進んでいます。AIによる自動化による費用削減はもとより、予測モデルによるユーザーニーズに即したコンテンツの大量生成等、サービスの向上に資する他、定型業務の効率化等、サービス・業務の最適化を図ることが可能です。また先端のITインフラの利活用による保守・運用コストの削減やセキュリティリスクの向上により事故対応コストの抑制を図ることができます。そのため当社では、これらの進化や変化に迅速に対応し、情報収集や外部パートナーとのアライアンス、内製開発力・プロジェクトマネジメント力の向上に取り組んでおります。
(イ) 顧客ニーズの多様化と短サイクル化への対応
ライフスタイルや働き方の多様化、情報源の多様化やパーソナライズ化、さらには様々な価値観の変化によりユーザーのニーズは個別化・細分化が進展しています。また、トレンドの高速化やデジタルデバイスの進化によりユーザーニーズは短サイクル化も進展しています。当社は、サービスの競争優位性維持には、こうした顧客ニーズの多様化やサイクルの短期化に即応する機動性が重要であると認識しております。そのため当社は、先端技術の利活用等により、1億人規模のメディアユーザーベースを基盤とした様々な属性データや行動データから、ユーザーニーズの動向を的確に分析し、よりニーズに沿った情報やコンテンツ、サービスを柔軟かつ機動的に提供する仕組みを構築してまいります。
(ウ) 情報管理の品質の維持向上
当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC(User Generated Content)を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループは、持続的かつ自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、コミュニケーションの活性化や人事制度の整備充実等従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。
⑥ ESGへの取組の強化
当社グループは、ESGへの継続的取り組み及び強化は持続的成長を遂げるための経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しています。