- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
② ソリューション事業
ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにAI等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2019/03/11 11:00- #2 事業の内容
ソリューション事業では、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しており、具体的に、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声AIを活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」等、B2Bでは商品先物情報に特化した情報端末ソリューション「MINKABU e-profit」、金融機関営業員向け情報端末ソリューション「MINKABU Sales-Cue」、事業法人向け情報端末ソリューション「MINKABU Corporate-Cue」等を展開しております。
ソリューション事業の収益は、主にクラウド型のASPの提供及びその保守・運営業務によるストック型収益であります。その他、コンテンツの販売又は配信やソフトウエア等開発受託によるスポット収入を計上しており、これらの概要は以下のとおりであります。
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務及び保守・運営業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID数等に応じた従量課金となっております。
2019/03/11 11:00- #3 報告セグメントの概要（連結）
② ソリューション事業
ソリューション事業は、当社が運営する投資家向け情報メディア向けにAI等を活用して生成したコンテンツや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2019/03/11 11:00- #4 手取金の使途（連結）
- 社のメディア事業、ソリューション事業の中長期的な成長を支える自社利用ソフトウエアの開発への投資並びに継続した既存自社利用ソフトウエアの維持更新に1,317百万円を充当する予定であります。(2020年3月期300百万円、2021年3月期300百万円、2022年3月期300百万円、2023年3月期以降417百万円)2019/03/11 11:00
- #5 損益計算書関係（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 海外展開用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 商標権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用
ソフトウエア資産については、経営方針の転換により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
顧客関連資産 増加額 242,872千円
ソフトウエア 増加額 307,379千円
ソフトウエア仮勘定 増加額 35,245千円
2019/03/11 11:00- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は816,197千円となり、前事業年度末に比べ737,812千円の減少となりました。これは主に、270,000千円の第三者割当増資により株式交付費を除く255,505千円現金及び預金が増加した一方、転換社債型新株予約権付社債の償還や短期借入金の早期返済の実施、海外企業M&A中止への契約解消にかかる違約金の支払いに伴い、現金及び預金並びに金銭の信託が合計で711,474千円減少したことによるものであります。固定資産は1,169,503千円となり、前事業年度末に比べ200,758千円の増加となりました。これは主に、海外事業整理に伴う関係会社長期貸付金の減少等により、投資その他の資産が376,542千円減少した一方で、子会社の吸収合併を主な要因として顧客関連資産、技術資産、及びソフトウエア等の無形固定資産が合計で550,617千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,985,701千円となり、前事業年度末の2,522,755千円から537,054千円の減少となりました。
2019/03/11 11:00- #8 連結損益計算書関係（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 海外展開用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 国内事業用ソフトウエア資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| 共通基盤資産 | 建物附属設備 | 東京都千代田区 |
| 工具、器具及び備品 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 商標権 |
| 技術資産 |
| 遊休資産 | ソフトウエア | 東京都千代田区 |
| ソフトウエア仮勘定 |
| 商標権 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
海外展開用
ソフトウエア資産、国内事業用
ソフトウエア資産、共通基盤資産、及びCX(商品先物)事業関連資産については、経営方針の転換及び当初の想定以上の経費の発生等により投資額の回収が見込めなくなったため、遊休資産については主要ウェブサイトの大規模リニューアルによるプログラムの入替または保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数は3～5年(社内における利用可能期間)、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は10～15年であります。
(3)重要な引当金の計上基準
2019/03/11 11:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエア償却年数は5年(社内における利用可能期間)、商標権の償却期間は10年、技術資産の償却年数は10～15年、顧客関連資産の償却年数は15年であります。
4.繰延資産の処理方法
2019/03/11 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
