売上高
連結
- 2020年3月31日
- 27億9082万
個別
- 2019年3月31日
- 20億3253万
- 2020年3月31日 +22.53%
- 24億9050万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2020/06/25 16:00
(注)1.当社グループは第3四半期末をみなし取得日として連結財務諸表を作成しているため、第1四半期及び第2四半期については記載しておりません。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) - - 1,723,240 2,790,820 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) - - 212,798 494,127 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。2020/06/25 16:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2020/06/25 16:00
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社インタースペース 661,875 メディア事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/25 16:00 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2020/06/25 16:00
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ② 収益基盤の強化2020/06/25 16:00
当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、2020年3月期において月間平均778万人となったUU数及び同2,240万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分と効率的運用 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社メディア事業におきましては、上期にかけ外国為替情報メディアが急伸、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場への注目度が向上した第4四半期におきましては主として株式情報メディアに情報を求めるユーザーが増加し、2020年3月の月間ユニークユーザー数は1,172万人に達しました。また、2019年12月末をみなし取得日としてREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT事業者を新たな法人顧客層に加え、事業効率を目的とするソリューションの提供を開始いたしました。2020/06/25 16:00
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,790,820千円、営業利益は523,336千円、経常利益は504,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益は447,567千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は861,421千円となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に、共同運営契約の終了に伴う減損損失等を特別損失にそれぞれ計上するとともに、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△67,575千円を計上いたしました。 - #8 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引高2020/06/25 16:00
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 -千円 20,000千円 販売費及び一般管理費 - 4,034