有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメントに配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、「みんなの株式」、「株探(Kabutan)」等、当社グループが提供を行う投資家向け情報サイト及び当社が業務提携によりサイト運営の一翼を担うサービスから得られる収益、並びに一部サイトにおいて提供する有料サービスから得られる課金収益を計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整項目 (注)1、3、4、5 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,341,707 | 1,449,113 | 2,790,820 | - | 2,790,820 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,500 | - | 9,500 | △9,500 | - |
| 計 | 1,351,207 | 1,449,113 | 2,800,320 | △9,500 | 2,790,820 |
| セグメント利益 | 545,972 | 409,620 | 955,592 | △432,255 | 523,336 |
| セグメント資産 | 797,858 | 2,928,947 | 3,726,806 | 2,139,935 | 5,866,742 |
| セグメント負債 | 70,901 | 305,671 | 376,572 | 1,719,971 | 2,096,544 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 109,162 | 144,318 | 253,481 | 61,357 | 314,839 |
| のれん償却額 | 3,698 | 19,545 | 23,244 | - | 23,244 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 177,844 | 409,894 | 587,739 | 18,909 | 606,649 |
(注)1.セグメント利益の調整額△432,255千円には、セグメント間取引消去99千円、報告セグメントに配分していない全社費用△432,354千円が含まれております。全社費用には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額2,139,935千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る費用の増加であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社インタースペース | 661,875 | メディア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 減損損失 | 50,111 | 566 | 0 | 50,678 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メディア事業 | ソリューション事業 | 全社・消去 | 連結財務諸表 計上額 | |
| 当期償却額 | 3,698 | 19,545 | - | 23,244 |
| 当期末残高 | 16,645 | 819,144 | - | 835,790 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。