営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 5億2333万
個別
- 2019年3月31日
- 2億5694万
- 2020年3月31日 +76.23%
- 4億5281万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2020/06/25 16:00
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。2020/06/25 16:00
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/06/25 16:00 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- なお、当社では、2020年2月下旬よりグループの全従業員に対し原則テレワークを行ってまいりましたが、IT技術を活用しつつ、既存サービスの継続運営や新規サービスの導入等、また年度決算を含む管理系業務につきましても概ね円滑に推進出来ている状況から、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化も見据えた役職員の安全確保及びより多様な働き方の提案として、テレワークを継続して推進してまいります。2020/06/25 16:00
以上の経営環境を踏まえ、2021年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は4,000百万円(2020年3月期比43.3%増)、営業利益は700百万円(同33.8%増)、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,200百万円(同39.3%増)を見込んでおります。既存のビジネスラインの安定成長に加え、ソリューション事業においてはストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社の通年寄与による拡大を見込む一方、2020年3月期に大きく伸長したメディア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化等による経済情勢の不確実性に鑑みた計画立案を行っております。また、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加等による固定費の増加を見込んでおります。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境のもと、当社メディア事業におきましては、上期にかけ外国為替情報メディアが急伸、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により株式市場への注目度が向上した第4四半期におきましては主として株式情報メディアに情報を求めるユーザーが増加し、2020年3月の月間ユニークユーザー数は1,172万人に達しました。また、2019年12月末をみなし取得日としてREIT情報ベンダーのProp Tech plus株式会社を連結子会社化し、金融情報のカバレッジを拡充するとともに、REIT事業者を新たな法人顧客層に加え、事業効率を目的とするソリューションの提供を開始いたしました。2020/06/25 16:00
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が2,790,820千円、営業利益は523,336千円、経常利益は504,242千円、親会社株主に帰属する当期純利益は447,567千円、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は861,421千円となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に、共同運営契約の終了に伴う減損損失等を特別損失にそれぞれ計上するとともに、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積もり、△67,575千円を計上いたしました。