4436 ミンカブ・ジ・インフォノイド

4436
2026/06/12
時価
63億円
PER 予
12.66倍
2019年以降
赤字-121.67倍
(2019-2026年)
PBR
4.38倍
2019年以降
2.6-78.16倍
(2019-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
34.61%
ROA 予
5%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)823,1231,766,8832,754,1984,158,862
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)110,965249,890350,147740,723
(注)1.第1四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。なお、金額に修正事項は生じておりません。
2021/06/24 15:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
ソリューション事業は、メディア事業で培ったノウハウを活用したAIにより自動生成させる様々なソフトウエアや、サイト上で収集したクラウドインプットデータ等に加工を施した情報系フィンテックソリューションを第三者に提供するASPサービス、それに付随するソフトウエア開発業務並びにその保守・運営業務等から得られる収益を計上しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2021/06/24 15:33
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社インタースペース661,682メディア事業
2021/06/24 15:33
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/24 15:33
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/06/24 15:33
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は明確な方針を定めておりませんが、選任にあたっては、企業経営における豊富な見識や、幅広い知見等、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
野間潔は、株式会社QUICKの専務取締役であり、同社の親会社である株式会社日本経済新聞社の要職を歴任しており、コンテンツ制作における知見や同グループにおける経営者としての経験から、当社の事業面のみならず、非財務情報の観点からも様々な意見及び助言、適切な監督を行うことを期待し、取締役に選任しております。当社は、株式会社QUICKと資本業務提携を締結しておりますが、その取引額が当連結会計年度の売上高に占める割合は軽微であります。
濱野信也は、大手事業会社において上級職を歴任しており、会社経営や組織運営に関わる豊富な経験を有しており、それらに基づく、専門性と知見を活かした監督と様々な意見及び助言を期待し、監査等委員である取締役に選任しております。当社普通株式を保有しておりますが0.01%に満たず僅少であり、その他、各社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2021/06/24 15:33
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 収益基盤の強化・拡大
当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、更なる収益基盤の強化・拡大の加速は経営課題と認識しております。そのため、メディア事業では、2021年3月期において月間平均922万人となったUU数及び同2,789万人を超える訪問ユーザー数を有する大規模な投資家ユーザーベースの更なる拡大や、それらユーザーベースを活用した外部パートナーとの協業促進による収益機会の創造、より深化した情報提供を実現する課金サービスの導入によるユーザー当たりの収益増大等、各種収益の獲得を、ソリューション事業では、情報系フィンテックを核とした事業特性に鑑み、幅広い金融機関のニーズに対応する様々な情報ソリューションの提供に注力し、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 経営資源の最適配分と効率的運用
2021/06/24 15:33
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におきましては、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な市場環境が続いたものの、メディア事業では課金収益が拡大、ソリューション事業では、新規顧客の獲得と既存サービスの拡販に加え、Prop Tech plus株式会社の通年寄与が業績を牽引いたしました。また、複数の企業へのマイノリティ出資を実行し、シナジー効果により競争力を強化するとともに、当社コア・アセットの非金融情報分野での活用を推進し、業績面での拡張性を実現いたしました。また、ロボット投信株式会社の子会社化により、投資信託の運用会社及び販売会社などの新たな法人顧客層を獲得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,158,862千円(前期比49.0%増)、営業利益は759,502千円(前期比45.1%増)、経常利益は734,276千円(前期比45.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564,497千円(前期比26.1%増)、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,280,309千円(前期比48.6%増)となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に計上する一方、サービス終了に伴うソフトウエアの減損損失及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連する損失としてグループの本社統合費用等を特別損失に計上いたしました。加えて、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、34,291千円を計上いたしました。
2021/06/24 15:33
#9 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高20,000千円2,053千円
売上原価-63,597
2021/06/24 15:33

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