#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2021/06/24 15:33
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。2021/06/24 15:33
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、2021年1月15日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ13,980千円減少しております。
2021/06/24 15:33
#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社は、2021年1月15日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ13,980千円減少しております。
2021/06/24 15:33
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/24 15:33
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: なお、これらの事業活動を支える労働力の確保に関しては、採用に加えて、グループ全社で導入し事業面、管理面ともに概ね安定して円滑に推進出来ているテレワークについてデジタル化の推進により一段の効率化を図り内部体制を強化するとともに、マイノリティ出資等を通じ様々な分野に強みを有する外部事業パートナーを獲得する等、体制強化を図っております。
以上の経営環境を踏まえ、2022年3月期連結業績予想といたしましては、売上高は5,300百万円(2021年3月期比27.4%増)、営業利益は1,000百万円(同31.7%増)、営業利益に減価償却費、のれん償却額を加えた計画上のEBITDAは1,680百万円(同31.2%増)を見込んでおります。なお、本業績予想におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による経済情勢の不確実性を認識する前提のもと、既存のビジネスラインの安定成長に加え、メディア事業においては「Kabutan(株探)米国株Premium」、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」(通称「アセプラ」)の新規のサブスクリプション型サービスの提供開始による課金収入の拡大、ソリューション事業においては、既存ラインナップのストック収入の拡大及び子会社であるProp Tech plus株式会社、ロボット投信株式会社の業績寄与の拡大を見込んでおりますが、QUICK及び日本経済新聞社との資本業務提携に関しましては、業績への具体的な影響額や寄与開始時期について、その全てが確定しているものではないことから、適切に見込むことができる範囲にて保守的に見積り、その一部を織り込んでおります。一方、費用面に関しましてはM&Aに伴うのれん償却額、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費の増加及び事業の継続成長に伴う人件費の増加、「MINKABU ASSET PLANNER」、「Kabutan(株探)米国株」等の新規サービスに係るデータ取得費並びに幅広い層に向けたサービス認知度向上のための広告宣伝費等の増加を見込んでおります。
なお、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。また各事業セグメントにおいて業績動向を測る主な指標(KPI:Key Performance Indicator)として、メディア事業では当社が運営するウェブサイトを利用する月間ユニークユーザー数と訪問ユーザー数を、ソリューション事業では顧客数を参照しております。また、今後のサブスクリプション収益の拡大戦略においては課金率(メディア事業)やMRR、ARPU(ソリューション事業、Monthly Recurring Revenue、Average Revenue Per User)なども参考にしてまいります。
2021/06/24 15:33
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な市場環境が続いたものの、メディア事業では課金収益が拡大、ソリューション事業では、新規顧客の獲得と既存サービスの拡販に加え、Prop Tech plus株式会社の通年寄与が業績を牽引いたしました。また、複数の企業へのマイノリティ出資を実行し、シナジー効果により競争力を強化するとともに、当社コア・アセットの非金融情報分野での活用を推進し、業績面での拡張性を実現いたしました。また、ロボット投信株式会社の子会社化により、投資信託の運用会社及び販売会社などの新たな法人顧客層を獲得いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が4,158,862千円(前期比49.0%増)、営業利益は759,502千円(前期比45.1%増)、経常利益は734,276千円(前期比45.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564,497千円(前期比26.1%増)、また、当社において継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,280,309千円(前期比48.6%増)となりました。
また、特別損益といたしまして、投資有価証券の売却益を特別利益に計上する一方、サービス終了に伴うソフトウエアの減損損失及び新型コロナウイルス感染症拡大に関連する損失としてグループの本社統合費用等を特別損失に計上いたしました。加えて、法人税等調整額といたしまして、当社の継続した利益獲得体制の確立に伴う税金資産の今後の回収可能性を見積り、34,291千円を計上いたしました。
2021/06/24 15:33