法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が774千円増加、法人税等調整額が867千円増加、その他有価証券評価差額金が93千円減少しております。

2025/06/23 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、また、外形標準課税不適用法人である連結子会社1社においては、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し、それぞれ計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,692千円増加、法人税等調整額が1,545千円減少、その他有価証券評価差額金が943千円減少しております。また、連結上の顧客関連資産に係る繰延税金負債は8,344千円増加しております。

2025/06/23 16:00