有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	1,199,951千円		2,423,807千円
減損損失及び減価償却超過額	96,547		312,043
貸倒引当金	4,607		3,301
未払事業税	8,039		5,494
資産除去債務	1,194		40,535
投資有価証券評価損	122,047		159,539
関係会社株式評価損	56,653		59,805
資産調整勘定	1,769,695		1,319,692
その他の引当金	13,204		69,875
その他	54,551		△39,699
繰延税金資産小計	3,326,493		4,354,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△823,170		△2,190,845
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,305,915		△1,800,466
評価性引当額小計(注)1.	△2,129,086		△3,991,312
繰延税金資産合計	1,197,407		363,082
繰延税金負債
無形固定資産	△1,051,333		△379,845
その他有価証券評価差額	△10,105		△33,060
未収還付事業税等	△11,758		-
その他	-		△15,391
繰延税金負債合計	△1,073,193		△428,298
繰延税金資産の純額	124,210		△65,215

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より1,862,226千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,367,675千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,669	-	84,819	1,107,462	1,199,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	△823,170	△823,170
繰延税金資産	-	-	7,669	-	84,819	284,291	(※2)376,780

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,199,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	97,758	218,095	2,107,953	2,423,807
評価性引当額	-	-	-	△33,811	△91,354	△2,065,679	△2,190,845
繰延税金資産	-	-	-	63,946	126,741	42,273	(※2)232,961

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,423,807千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232,961千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△1.7		0.5
のれんの償却額	△9.7		△3.7
負ののれん償却益	0.4		-
住民税均等割	△1.2		△0.4
連結子会社との税率差異	△1.6		2.2
税制改正	-		△0.0
税額控除	-		0.0
評価性引当額の増減	△22.1		△33.4
その他	△0.5		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.8		△4.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、また、外形標準課税不適用法人である連結子会社1社においては、法定実効税率を34.5%から35.4%に変更し、それぞれ計算しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,692千円増加、法人税等調整額が1,545千円減少、その他有価証券評価差額金が943千円減少しております。また、連結上の顧客関連資産に係る繰延税金負債は8,344千円増加しております。