有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	308,518千円
減損損失及び減価償却超過額	52,085
貸倒引当金	5,272
未払事業税	12,435
資産除去債務	1,168
投資有価証券評価損	5,011
子会社株式評価損	85,360
資産調整勘定	51,584
その他の引当金	7,079
その他	5,086
繰延税金資産小計	533,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△304,318
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,435
評価性引当額小計	△321,753
繰延税金資産合計	211,848
繰延税金負債
無形固定資産	△135,555
その他有価証券評価差額	△4,543
繰延税金負債合計	△140,098
繰延税金資産の純額	71,750

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	308,518	308,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	△304,318	△304,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,200	(※2) 4,200

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金308,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,200千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
のれんの償却額	0.9
住民税均等割	1.1
連結子会社との税率差異	0.6
税額控除	△1.6
評価性引当額の増減	△26.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6