有価証券報告書-第18期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	463,821千円		1,199,951千円
減損損失及び減価償却超過額	20,134		96,547
貸倒引当金	3,439		4,607
未払事業税	19,591		8,039
資産除去債務	1,194		1,194
投資有価証券評価損	68,135		122,047
関係会社株式評価損	-		56,653
資産調整勘定	2,153,390		1,769,695
その他の引当金	8,540		13,204
その他	35,742		54,551
繰延税金資産小計	2,773,990		3,326,493
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△458,967		△823,170
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,013,834		△1,305,915
評価性引当額小計(注)1.	△1,472,801		△2,129,086
繰延税金資産合計	1,301,189		1,197,407
繰延税金負債
無形固定資産	△1,133,965		△1,051,333
その他有価証券評価差額	△23,905		△10,105
投資有価証券	△6,413		-
未収還付事業税等	-		△11,758
その他	△160		-
繰延税金負債合計	△1,164,445		△1,073,193
繰延税金資産の純額	136,743		124,210

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より656,284千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が364,202千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	5,422	34,706	-	423,692	463,821
評価性引当額	-	-	△568	△34,706	-	△423,692	△458,967
繰延税金資産	-	-	4,853	-	-	-	(※2)4,853

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金463,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	7,669	-	84,819	1,107,462	1,199,951
評価性引当額	-	-	-	-	-	△823,170	△823,170
繰延税金資産	-	-	7,669	-	84,819	284,291	(※2)376,780

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,199,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	△0.9		△1.7
のれんの償却額	3.8		△9.7
負ののれん償却益	-		0.4
住民税均等割	0.6		△1.2
連結子会社との税率差異	0.6		△1.6
税額控除	△3.4		-
評価性引当額の増減	9.4		△22.1
その他	0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		△5.8