(税効果会計関係)
前連結会計年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	480,330千円
減損損失及び減価償却超過額	128,575
貸倒引当金	62,146
事業整理損失引当金	42,601
子会社株式評価損	12,546
その他	8,528
繰延税金資産小計	734,729
評価性引当額	△638,059
繰延税金資産合計	96,669
繰延税金負債
負債調整勘定	△51,176
無形固定資産	△18,889
その他	△57
繰延税金負債合計	△70,124
繰延税金資産の純額	26,545

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244千円
固定資産-繰延税金資産	27,698
固定負債-繰延税金負債	△1,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
寄付金損金不算入額	△1.0
交際費等損金不算入額	△0.4
住民税等均等割	△0.2
のれんの償却額	△0.2
持分法による投資損益	△2.4
評価性引当額の増減	△25.2
子会社との適用税率の差	0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4