(税効果会計関係)
前事業年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	377,417千円
減損損失及び減価償却超過額	118,059
貸倒引当金	96,994
事業整理損失引当金	22,346
子会社株式評価損	223,436
その他	9,683
繰延税金資産小計	847,937
評価性引当額	△805,373
繰延税金資産合計	42,563
繰延税金負債
負債調整勘定	△17,080
繰延税金負債合計	△17,080
繰延税金資産の純額	25,482

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (2017年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	244千円
固定資産-繰延税金資産	25,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
寄付金損金不算入額	△1.1
交際費等損金不算入額	△0.4
住民税等均等割	△0.1
のれんの償却額	△0.1
評価性引当額の増減	△28.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3

当事業年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	434,492千円
減損損失及び減価償却超過額	86,295
貸倒引当金	59,920
製品保証引当金	1,878
事業整理損失引当金	2,181
投資有価証券評価損	5,256
子会社株式評価損	90,613
その他	5,350
繰延税金資産小計	685,988
評価性引当額	△623,397
繰延税金資産合計	62,590
繰延税金負債
負債調整勘定	△31,436
無形固定資産	△27,322
繰延税金負債合計	△58,759
繰延税金資産の純額	3,831

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	700千円
固定資産-繰延税金資産	3,130

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%
(調整)
寄付金損金不算入額	△33.0
交際費等損金不算入額	△1.2
住民税等均等割	△2.4
のれんの償却額	△1.7
抱合せ株式消滅差益	15.0
評価性引当額の増減	△16.9
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2