有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	308,518千円		555,411千円
減損損失及び減価償却超過額	52,085		37,568
貸倒引当金	5,272		5,823
未払事業税	12,435		8,952
資産除去債務	1,168		721
投資有価証券評価損	5,011		5,011
子会社株式評価損	85,360		-
資産調整勘定	51,584		35,294
その他の引当金	7,079		4,950
その他	5,086		5,980
繰延税金資産小計	533,602		659,713
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△304,318		△477,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,435		△15,940
評価性引当額小計(注)1	△321,753		△492,944
繰延税金資産合計	211,848		166,769
繰延税金負債
無形固定資産	△135,555		△123,422
その他有価証券評価差額	△4,543		△13,217
その他	-		△1,345
繰延税金負債合計	△140,098		△137,984
繰延税金資産の純額	71,750		28,784

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より171,190千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が172,684千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	308,518	308,518
評価性引当額	-	-	-	-	-	△304,318	△304,318
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,200	(※2) 4,200

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金308,518千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,200千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	134,995	420,415	555,411
評価性引当額	-	-	-	-	△56,587	△420,415	△477,003
繰延税金資産	-	-	-	-	78,408	-	(※2)78,408

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金555,411千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,408千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.5
のれんの償却額	0.9		3.5
住民税均等割	1.1		0.8
連結子会社との税率差異	0.6		0.5
税額控除	△1.6		△0.8
評価性引当額の増減	△26.1		△17.1
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		18.1