有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.	2,423,807千円		2,796,905千円
減損損失及び減価償却超過額	312,043		126,465
貸倒引当金	3,301		3,045
未払事業税	5,494		2,059
資産除去債務	40,535		41,757
投資有価証券評価損	159,539		135,299
関係会社株式評価損	59,805		-
資産調整勘定	1,319,692		826,714
その他の引当金	69,875		40,501
その他	△39,699		31,940
繰延税金資産小計	4,354,395		4,004,689
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2.	△2,190,845		△2,456,088
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,800,466		△1,023,788
評価性引当額小計(注)1.	△3,991,312		△3,479,876
繰延税金資産合計	363,082		524,812
繰延税金負債
無形固定資産	△379,845		△352,409
その他有価証券評価差額	△33,060		△122,480
その他	△15,391		△14,412
繰延税金負債合計	△428,298		△489,302
繰延税金資産の純額	△65,215		35,510

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より511,435千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加265,242千円、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少△621,094千円、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少△181,111千円に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	97,758	218,095	2,107,953	2,423,807
評価性引当額	-	-	-	△33,811	△91,354	△2,065,679	△2,190,845
繰延税金資産	-	-	-	63,946	126,741	42,273	(※2)232,961

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,423,807千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産232,961千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	88,135	218,095	97,247	2,393,426	2,796,905
評価性引当額	-	-	△33,811	△91,354	△84,113	△2,246,808	△2,456,088
繰延税金資産	-	-	54,324	126,741	13,134	146,617	(※2)340,817

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,796,905千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産340,817千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目	0.5		3.4
のれんの償却額	△3.7		11.9
住民税均等割	△0.4		3.6
連結子会社との税率差異	2.2		0.7
税制改正	△0.0		△1.2
税額控除	0.0		0.0
評価性引当額の増減	△33.4		△77.0
その他	△0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		△27.6