- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2025/06/23 16:00- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品
主として個別法又は総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 16:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、負債合計は9,662,399千円となり、前連結会計年度末の8,654,011千円から1,008,387千円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は319,988千円となり、前連結会計年度末の6,184,853千円から5,864,865千円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が52,360千円増加した一方で、2024年6月開催の第18期定時株主総会の決議に基づき実施した減資実行額を資本剰余金へ振替後、資本剰余金を原資とする普通配当支払等を行ったこと等により、資本金及び資本剰余金が合わせて387,927千円減少したこと、利益剰余金が5,525,955千円減少したこと等を要因としたものであります。
2025/06/23 16:00- #4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
連結財務諸表の注記事項(継続企業の前提に関する事項)に記載されているとおり、当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上した結果、連結純資産は319,988千円となりました。また、返済期日が1年内の借入額(3,125,000千円)は手元資金(542,610千円)に比して多額となっております。その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、こうした各段階損益の赤字及び資金繰りの懸念を改善・解消すべく、(1)安定した利益確保のためのコスト削減(以下①~③)及び(2)資金の安定化に向けた環境整備を推進してまいりました。
2025/06/23 16:00- #5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは当連結会計年度において、営業損失1,911,248千円、経常損失1,993,227千円及び当期純損失5,529,280千円を計上した結果、連結純資産は319,988千円となりました。また、返済期日が1年内の借入額(3,125,000千円)は手元資金(542,610千円)に比して多額となっております。
その結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
2025/06/23 16:00- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
2025/06/23 16:00- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2025/06/23 16:00- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.引当金の計上基準
2025/06/23 16:00- #9 重要な契約等(連結)
吸収合併の当事者の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 |
| (9)大株主及び持株比率 | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 100% | 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 100% |
| (10)直前事業年度の財政状態及び経営成績 | 純資産 | 2,025百万円 | 純資産 | △332百万円 |
| 総資産 | 3,626百万円 | 総資産 | 900百万円 |
| 売上高 | 4,863百万円 | 売上高 | 576百万円 |
| 営業利益 | 159百万円 | 営業損失 | 41百万円 |
| 経常利益 | 150百万円 | 経常損失 | 42百万円 |
| 当期純損失 | 281百万円 | 当期純損失 | 46百万円 |
(株式会社ミンカブアセットパートナーズの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブアセットパートナーズの金融サービスについて、業務提携先である株式会社トレードワークスとより高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、同社へ全株式を譲渡するため、2025年2月14日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年3月31日付で譲渡を実行いたしました。
2025/06/23 16:00- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 6,184,853 | 319,988 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 14,662 | 11,338 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (14,662) | (11,338) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/23 16:00