有価証券報告書-第19期(2024/04/01-2025/03/31)
(追加情報)
財務制限条項
短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
(3)各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
(1)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
(2)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
また、1年内返済予定の長期借入金1,025,000千円の内887,500千円及び長期借入金4,792,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
(1)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
(2)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
なお、2025年6月20日締結の変更契約書により、2025年3月期は財務制限条項の遵守の対象外となっております。
財務制限条項
短期借入金2,100,000千円の内1,900,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
(3)各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
(1)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
(2)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
また、1年内返済予定の長期借入金1,025,000千円の内887,500千円及び長期借入金4,792,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
当該財務制限条項については、2025年6月20日の変更契約書において2026年3月期以降について次のとおり変更されております。
(1)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること
(2)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること
なお、2025年6月20日締結の変更契約書により、2025年3月期は財務制限条項の遵守の対象外となっております。