無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント負債の調整額7,381,977千円は、主に全社及び管理部門等に係る借入金等であります。
5.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。2026/06/24 15:16

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品
主として個別法又は総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 3～18年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 2～15年2026/06/24 15:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
無形固定資産	△379,845		△352,409
その他有価証券評価差額	△33,060		△122,480

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より511,435千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加265,242千円、資産調整勘定に係る評価性引当額の減少△621,094千円、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少△181,111千円に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,490千円の支出となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が587,547千円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が
354,537千円、事務所縮小に伴う敷金及び保証金の回収による収入が151,929千円となったことを要因としたものであります。

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#6 設備投資等の概要

当社グループは、当連結会計年度におきまして、メディア事業では「ライブドアブログ」及び「ライブドアニュース」に係るシステム移行及び当該移行に関連したシステム刷新を中心とした開発投資を、ソリューション事業では「Kabutan(株探)」における機能・コンテンツ追加に加え、B2B及びB2B2C向け新規ソリューションサービスの開発、既存サービスの機能拡充並びにシステム強化等を目的とした開発投資及び設備投資を継続的に実施いたしました。
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は650,897千円であり、その主な内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産の投資も含めて記載しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。2026/06/24 15:16