純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2026/06/24 15:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
・商品
主として個別法又は総平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品
個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は356,476千円(同4,929,739千円減)となりましたが、これは主に前述の長短振替によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,444,632千円(同1,124,644千円増)となりました。これは黒字定着による利益剰余金の増加に加え、保有上場株式の評価益及びデット・エクイティ・スワップに伴う資本増強によるものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
5.引当金の計上基準

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#6 重要な契約等（連結）

吸収合併の当事者の概要

	吸収合併存続会社		吸収合併消滅会社
(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績	2025年3月(連結)		2025年3月(単体)
	純資産	319百万円	純資産	2,684百万円
	総資産	9,982百万円	総資産	3,350百万円
	売上高	10,548百万円	売上高	3,639百万円
	営業利益	△1,911百万円	営業利益	274百万円
	経常利益	△1,993百万円	経常利益	282百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	△5,525百万円	当期純利益	167百万円
	1株当たり純資産	20.60円	1株当たり純資産	865,943.54円
	1株当たり当期純利益	△368.79円	1株当たり当期純利益	54,164.71円

(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年5月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年6月2日付で譲渡いたしました。

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#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

その概要は以下のとおりであります。

① 契約形態	シンジケートローン契約
⑦ 担保・保証	売掛債権・関連会社貸付に係る自己信託受益権、預金債権
⑧ 財務制限条項	ⅰ)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持することⅱ)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

① 契約形態	タームローン契約並びに証書貸付契約
⑦ 担保・保証	売掛債権・関連会社貸付に係る自己信託受益権、預金債権
⑧ 財務制限条項	ⅰ)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持することⅱ)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	319,988	1,444,632
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	11,338	-
(うち非支配株主持分(千円))	(11,338)	(-)

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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