有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(当社子会社の資本業務提携に向けた基本合意)
当社は、当連結会計年度末後の2026年5月19日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIH」といいます。)との間で、当社のメディア事業の中核子会社である株式会社ライブドアに関し、SBIHが展開するネオメディア事業との資本業務提携に向けた協議開始の基本合意について決議いたしました。
本基本合意は、SBIグループが有する金融データ及び顧客基盤と、当社グループが有するメディア基盤及びコンテンツ創出力を融合し、次世代型メディア事業の構築を図ることを目的とするものであります。主な協議領域としては、IP価値の創出及び最大化、地域経済の活性化、スポーツファントークンの活用、コンテンツプロモーション等の分野に加え、金融情報サービスと金融サービスの連携強化によるユーザー体験の高度化等が含まれております。
また、資本関係の構築を含む連携の在り方については、両社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、SBIHとライブドアとの資本提携を含め幅広く協議を行う予定であります。具体的なスキーム、出資比率及び実施時期等の詳細については、今後両社間で協議のうえ決定する予定であります。
(金融機関とのシンジケートローン及びタームローン契約に関する満期日延長)
2025年6月20日に当初契約からの変更契約を締結したシンジケートローン及びタームローン契約につきまして、2026年6月15日付で貸付人である金融機関全相手方の承諾を得て、契約に基づき、当初満期日を2026年6月30日から2027年6月30日に延長いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
(当社子会社の資本業務提携に向けた基本合意)
当社は、当連結会計年度末後の2026年5月19日開催の取締役会において、SBIホールディングス株式会社(以下、「SBIH」といいます。)との間で、当社のメディア事業の中核子会社である株式会社ライブドアに関し、SBIHが展開するネオメディア事業との資本業務提携に向けた協議開始の基本合意について決議いたしました。
本基本合意は、SBIグループが有する金融データ及び顧客基盤と、当社グループが有するメディア基盤及びコンテンツ創出力を融合し、次世代型メディア事業の構築を図ることを目的とするものであります。主な協議領域としては、IP価値の創出及び最大化、地域経済の活性化、スポーツファントークンの活用、コンテンツプロモーション等の分野に加え、金融情報サービスと金融サービスの連携強化によるユーザー体験の高度化等が含まれております。
また、資本関係の構築を含む連携の在り方については、両社グループの中長期的な企業価値向上を目的として、SBIHとライブドアとの資本提携を含め幅広く協議を行う予定であります。具体的なスキーム、出資比率及び実施時期等の詳細については、今後両社間で協議のうえ決定する予定であります。
(金融機関とのシンジケートローン及びタームローン契約に関する満期日延長)
2025年6月20日に当初契約からの変更契約を締結したシンジケートローン及びタームローン契約につきまして、2026年6月15日付で貸付人である金融機関全相手方の承諾を得て、契約に基づき、当初満期日を2026年6月30日から2027年6月30日に延長いたしました。
その概要は以下のとおりであります。
| ① 契約形態 | シンジケートローン契約 |
| ② アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| ③ 借入金額 | 1,843,868千円 |
| ④ 借入金利 | 基準金利(3ケ月TIBOR)+0.75% |
| ⑤ 借入実行日 | 2025年6月20日 |
| ⑥ 借入期間 | 2027年6月30日 |
| ⑦ 担保・保証 | 売掛債権・関連会社貸付に係る自己信託受益権、預金債権 |
| ⑧ 財務制限条項 | ⅰ)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること ⅱ)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること |
| ① 契約形態 | タームローン契約並びに証書貸付契約 |
| ② アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| ③ 借入金額 | 5,645,632千円 |
| ④ 借入金利 | 基準金利(3ケ月TIBOR)+0.75% |
| ⑤ 借入実行日 | 2025年6月20日 |
| ⑥ 借入期間 | 2027年6月30日 |
| ⑦ 担保・保証 | 売掛債権・関連会社貸付に係る自己信託受益権、預金債権 |
| ⑧ 財務制限条項 | ⅰ)2026年3月期及び2027年3月期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、それぞれ351,000千円、449,000千円以上に維持すること ⅱ)2026年3月期及び2027年3月期における連結損益計算書上の経常損益を、それぞれマイナス51,000千円、プラス44,000千円以上に維持すること |