- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2026/06/24 15:16- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。2026/06/24 15:16
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 -千円
営業損失 6,054千円
(共通支配下の取引等)
2026/06/24 15:16- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当事業年度より、耐用年数を変更しております。この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益は31,242千円減少し、税引前当期純損失は59,716千円増加しております。
2026/06/24 15:16- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、2026年1月16日開催の取締役会で本社移転に関する決議をいたしました。これにより、本社移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、移転予定日までの期間で減価償却が完了するように当連結会計年度より、耐用年数を変更しております。また、原状回復に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い原状回復費用及び使用見込み期間の見積りを変更いたしました。これらの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ31,242千円減少し、税金等調整前当期純利益が98,942千円減少しております。
2026/06/24 15:16- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/24 15:16 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。
当社グループは、これまでの高い売上成長率を重視した売上高拡大の事業方針から「選択と集中」へと方針を転換し、大規模な事業・資産整理策を講じてまいりました。不採算事業や収益貢献開始に時間を要する新規事業からの撤退を完了させた一方、継続する事業については、成長ドライバーとしてのSaaS系や月額課金等のサブスクリプションサービス系事業と、コストコントロールにより安定収益エンジン化が可能な事業の2つに経営資源を集中させる体制を構築するとともに、営業利益率の年率30%成長により、3年以内の過去最高益の更新を掲げ、事業を推進しております。初年度にあたる当連結会計年度におきましては安定的に利益を創出できる体質へと回帰するとともに、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新する結果となりました。今後は、安定した収益基盤を基に、独自の情報資産の強みを最大限に利活用し、成長性と収益性を両立した再成長フェーズへと移行してまいります。
当社は創業来、国内における個人投資家の投資活動を直接的、間接的に支える情報メディア・情報インフラを提供しており、その顧客基盤は個人投資家で約1,000万人、間接的に個人投資家への情報提供のルートとなっている金融機関は170社を超えます。さらにこれらの国内金融市場における競争優位なユーザー基盤に加え、メディア事業における国内約1億人のインターネットユーザーへの情報配信力と、個人投資家や生活者の長期蓄積された行動情報や金融データを始めとする各種の構造化されたデータといった情報資産基盤を有する既存事業アセットを最大限に活用し、安定成長が可能な収益体質への転換を推進し、さらに情報資産ドリブン型の再成長に向けた施策を推進してまいりました。各事業セグメントにおける今後の事業戦略は以下のとおりです。
2026/06/24 15:16- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績は、売上高が8,780,577千円(前期比16.8%減)、営業利益は549,766千円(前期は1,911,248千円の営業損失)、経常利益は412,849千円(前期は1,993,227千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は742,891千円(前期は5,525,955千円の親会社株主に帰属する当期純損失)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は1,436,542千円(前期のEBITDAは△711,296千円)となりました。当社グループは、前連結会計年度末において選択と集中へと事業方針を転換し、当連結会計年度においては、単月営業黒字を連続して達成、第3四半期には継続企業の前提に関する注記を解除して安定黒字体質に回帰し、成長に向けた着実な移行を確認する結果となりました。また、特別損益と致しまして、保有有価証券の見直しによる売却益を計上する一方、更なる効率化を目的とした本社移転関連費用(2026年8月予定)を計上いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 15:16- #9 重要な契約等(連結)
吸収合併の当事者の概要
| 吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 |
| 売上高 | 10,548百万円 | 売上高 | 3,639百万円 |
| 営業利益 | △1,911百万円 | 営業利益 | 274百万円 |
| 経常利益 | △1,993百万円 | 経常利益 | 282百万円 |
(株式会社ミンカブWeb3ウォレットの当社グループ株式持分譲渡)
選択と集中への事業方針の転換に基づき、株式会社ミンカブWeb3ウォレットについて、より高い事業シナジーが発揮できるという判断のもと、業務提携先である株式会社トレードワークスへ全株式を譲渡すべく2025年5月26日付で株式会社トレードワークスと株式譲渡契約を締結し、2025年6月2日付で譲渡いたしました。
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