有価証券報告書-第20期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ. 当該資産除去債務の概要
当社グループは主として福岡オフィス及びスポーツ事業関連の施設における賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
ロ. 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約に基づき、退去時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
ハ. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	114,409千円	114,409千円
企業結合に伴う増加額	-	-
期末残高	114,409	114,409

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	-千円	11,633千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,294	-
当連結会計年度の負担に属する償却額	△1,661	△2,215
見積りの変更による増加額	-	67,700
期末残高	11,633	77,116

ニ. 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、本社移転が決定したため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。この見積もりの変更による賃貸借契約による敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増加額は、67,700千円であります。