訂正有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
気候変動が及ぼすリスクとには、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
気候変動が及ぼすリスクとには、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。
| 分類 | 要因 | 事業活動への影響 | |
| 移行リスク | 市場 | 顧客・ユーザーニーズの変化 | 顧客・ユーザーの関心の高まりに対し、当社のサービスやプロダクトの提供が遅れた場合の、顧客・ユーザー離れ |
| 評判 | 開示不足等による企業価値の毀損 | 気候変動に対する市場の要請に対し、当社の対応が不十分だった場合の、当社のブランドや信用力の低下 | |
| 物理リスク | 急性 | 自然災害等による被害 | 当社グループ事業所やインターネット環境に被害があった場合の、サービスの停止や各種データの消失及び復旧コスト |
| 機会 | 移行 | 顧客・ユーザーニーズの変化 | 気候、環境関連情報のニーズに沿った適時適切な提供による顧客・ユーザーの信頼及び社会活動への貢献 |