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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2018年9月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,080資本組入額 540
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員又は顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。③ その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権について譲渡、担保権の設定、その他一切の処分をすることができないものとする。

※ 当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年12月31日)における新株予約権の数は、36,900個(普通株式36,900株)であります。
(注)1.株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。

2026/01/28 13:15

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(ⅰ)商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法
(ⅱ)原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法2026/01/28 13:15

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、英知興産株式会社であります。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,326,800	2,328,600	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,326,800	2,328,600	-	-

(注)事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

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#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外取締役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外取締役全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

2026/01/28 13:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.生産実績
当社グループの事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ロ.受注実績

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6の2に定める金融商品に関する注記については、同条第10項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の10に定める関連当事者との取引に関する注記については、同条第1項により、記載を省略しております。

2026/01/28 13:15

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(ⅰ)商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法
(ⅱ)原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

2026/01/28 13:15

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(1)商品・仕掛品…個別法による原価法
(2)原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

2026/01/28 13:15

#10 重要な契約等（連結）

5【重要な契約等】

相手先の名称	契約の名称	契約の内容	契約期間
株式会社トラース・オン・プロダクト	業務提携契約	デジタルサイネージ関連商品の販売企画立案	2021年3月9日から2024年3月8日まで(以降1年毎自動更新)
株式会社 OnePlanet	業務提携契約	ARに関する技術提供、技術指導	2023年6月14日から2025年6月13日まで(以降1年毎自動更新)
ZKDigimax Pte. Ltd	業務提携契約	デジタルサイネージ関連商品の日本国内における販売	2024年12月2日から2025年12月1日まで(その後2026年12月17日まで更新)

2026/01/28 13:15

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/01/28 13:15