有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社イデイ
当連結会計年度において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社化いたしました株式会社イデイは、当連結会計年度において、2025年9月20日から2025年10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(ⅰ)商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法
(ⅱ)原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～33年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
8年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出年金制度を採用しているため、退職給付債務の算定を行っておりませんが、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。
② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
当社グループは国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。