有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式…移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(1)商品・仕掛品…個別法による原価法
(2)原材料・貯蔵品…最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 2～15年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1)主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。
(2)(1)に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
当社は国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。