(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(1)仕掛品…個別法による原価法
(2)原材料…最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 4～6年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価格は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。
(1)仕掛品…個別法による原価法
(2)原材料…最終仕入原価法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成15年4月1日以降に取得した取得価額30万円未満の資産については、取得時に費用処理しております。また、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～15年
機械及び装置 2～6年
車両運搬具 3～4年
工具、器具及び備品 4～5年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
のれん
10年間で均等償却しております。
顧客関連資産
効果の及ぶ期間(7年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。