有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,430千円
未払事業所税 貸倒引当金 賞与引当金 長期未払金 資産除去債務 譲渡制限付株式報酬 株式取得費用 退職給付に係る負債 税務上の繰越欠損金	890 3,358 35,213 58,380 7,846 6,260 12,037 173 34,578
その他	4,896
繰延税金資産小計	173,065
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△34,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△19,699
評価性引当額小計	△54,277
繰延税金資産合計	118,787
繰延税金負債
顧客関連資産	△15,670
その他	△5,131
繰延税金負債合計	△20,802
繰延税金資産の純額	97,985

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	2,445	8,625	-	-	23,507	34,578
評価性引当額	-	△2,445	△8,625	-	-	△23,507	△34,578
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2025年10月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。