(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成28年10月21日 至 平成29年10月20日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	10,052千円
未払事業所税	1,084
未払法定福利費	2,847
賞与引当金	12,306
役員退職慰労引当金	40,173
資産除去債務	2,729
資産調整勘定	20,176
その他	3,546
繰延税金資産小計	92,916
評価性引当額	△20,176
繰延税金資産合計	72,740
繰延税金負債
顧客関連資産	△10,719
繰延税金負債合計	△10,719
繰延税金資産の純額	62,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.2
評価性引当額増減	△1.4
税額控除	△6.6
軽減税率適用による影響	△0.9
のれん償却額	0.5
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5

当連結会計年度(自 平成29年10月21日 至 平成30年10月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、連結貸借対照表を作成していないため記載しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.8%
(調整)
住民税均等割	0.1
税額控除	△3.6
軽減税率適用による影響	△0.5
のれん償却額	0.3
その他	△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3