当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
ソフトバンク株式会社	573,840	セキュリティ事業
インバースネット株式会社	534,732	ソリューション事業
株式会社NTTドコモ	498,000	セキュリティ事業

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#3 事業の内容

システムの受託開発等を行っております。なお、積極的に展開はしない方針です。
(2) ソリューション事業
当社は、オフィス電話の業務効率化を図る製品を開発、設計、製造、販売しております。主には、通話管理ソリューションサービスの「トビラフォン Biz」と、クラウドPBXサービスの「トビラフォン Cloud」の2つの製品を提供しております。

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#4 事業等のリスク

<リスク認識>当社の事業における主要取引先は国内大手通信キャリアであり、これら特定の取引先への売上依存度は約6割に達しております。これにより、契約更新がなされない場合や取引条件の変更が生じた場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、これらの取引先に対して提案する新サービスの契約締結が遅延又は不成立となった場合にも、同様のリスクが発生します。
<対策>当社は、独自調査に基づく「特殊詐欺・フィッシング詐欺に関するレポート」の定期提供などを通じて国内大手通信キャリアとの良好な関係を維持しております。さらに、三大通信キャリア全てとの連携により、迷惑電話・SMSブロック傾向の早期検知と共有を実現し、差別化を図っています。加えて、国内大手通信キャリアに売上を依存しないソリューション事業の事業拡大にも注力し、取引先依存リスクの軽減を図ります。
b.関係機関との連携

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度(千円)
	期首残高	期末残高

契約負債は、主に契約期間に応じて収益を認識するソリューション事業におけるトビラフォン Bizの利用料に係る顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当事業年度における契約負債残高の重要な変動は、主にトビラフォン Bizの契約件数増加に伴う前受金の増加により生じたものであります。
当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、277,863千円であります。

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#6 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する事項
当事業年度より、当社の今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態の観点から、事業区分及び事業活動を適切かつ明瞭に表すことを目的として、報告セグメントを従来の「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。2026/01/26 16:00

#7 減損損失に関する注記

減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を事業セグメントを基礎としつつ、ソリューション事業においてはサービス区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
ソリューション事業におけるトビラフォン Cloudの資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、短期的にはキャッシュの回収が見込み難いことから、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため使用価値はゼロとして算定しております。

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#8 研究開発活動

・コアデータベースシステムの機能改善
(ソリューション事業)
当事業年度のソリューション事業における研究開発費は18,206千円であり、主な研究開発の成果は次のとおりであります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しており、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) ソリューション事業
当事業年度の主な設備投資は、オフィス電話の業務効率化を図る通話管理ソリューションサービスの新機能開発及びサービスインフラ増強等のために総額51,800千円の投資を実施しました。

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2024年10月31日)	当事業年度(2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	2,441,329	2,595,254
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,441,329	2,595,254

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