有価証券報告書-第19期(2024/11/01-2025/10/31)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。2025年における全国の特殊詐欺被害額は9月末時点で965億円となり、過去最悪だった2024年を上回る勢いで増加しております。特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が依然として顕著であり、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。こうした状況を受け、総務省は2025年4月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・電子メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。当社は、この社会的要請を踏まえ、通信インフラにおける迷惑情報対策分野において、電話・SMS・広告など複数チャネルに対応した迷惑情報フィルタリング技術の高度化を推進するとともに、通信事業者や行政機関との連携を強化してまいりました。
コアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の5つを重点施策として掲げております。
当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。
これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しており、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しております。モバイル向けサービスにおいては、通信キャリア向けの提供が安定的に推移するとともに、迷惑情報データベースの提供先が拡大いたしました。固定電話向けサービスでは、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が堅調に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。その結果、当事業年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,905,409千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は1,337,863千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudにおいては、更なる提供拡大を目的に、株式会社クロップス、株式会社エスケーアイ及び株式会社No.1と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡充を図りました。
また、トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まりを背景に、NTT東西の新型ビジネスフォンの主装置機能の1つとして迷惑電話ブロック機能の提供を開始することや、販売代理店との協業を強化した結果、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持しております。その結果、当事業年度におけるソリューション事業の売上高は899,956千円(前年同期比60.1%増)となり、セグメント利益は151,449千円(前年同期比103.8%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用590,568千円(前年同期比1.4%増)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,786,045千円となり、前事業年度末に比べ871,740千円増加いたしました。これは主に、未払金が37,225千円増加したこと、契約負債が848,074千円増加したこと、未払法人税等が25,599千円増加したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,595,254千円となり、前事業年度末に比べ153,924千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上625,676千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
なお、自己資本比率は48.2%(前事業年度末は56.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて180,778千円減少し、3,034,879千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,752,043千円(前年同期は1,305,889千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が244,512千円、売上債権及び契約資産の増加が70,046千円あったものの、税引前当期純利益を871,309千円、減価償却費を115,928千円、のれん償却額を65,904千円、減損損失を41,082千円計上したこと、棚卸資産の減少が35,971千円、長期前払費用の減少が25,577千円、未払金の増加が40,347千円あったこと及び契約負債の増加が848,074千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,383,522千円(前年同期は78,339千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,317千円、無形固定資産の取得による支出85,002千円、定期預金の預入による支出1,201,634千円及び敷金及び保証金の差入による支出39,698千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は549,300千円(前年同期は416,498千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,183千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や事務所移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は145,670千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,034,879千円であり、流動性を確保しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3(事業等のリスク)」をご参照ください。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
当社が対処すべきと認識している課題は、「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであります。その中でも、当社のセキュリティ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立上げが課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報データベースを基盤とした事業領域の拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社は「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念として掲げ、この企業理念に基づき、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業方針の軸としております。2025年における全国の特殊詐欺被害額は9月末時点で965億円となり、過去最悪だった2024年を上回る勢いで増加しております。特に、警察官などを名乗って資産保護や口座調査を口実に金銭を詐取する「ニセ警察詐欺」が依然として顕著であり、携帯電話のビデオ通話機能やメッセージアプリを悪用するなど、その手口は多様化・巧妙化しております。こうした状況を受け、総務省は2025年4月、電気通信事業者に対し、固定電話・携帯電話・SMS・電子メールを悪用した特殊詐欺等への対応強化を要請しており、社会全体として情報通信インフラを通じた詐欺対策の強化が求められています。当社は、この社会的要請を踏まえ、通信インフラにおける迷惑情報対策分野において、電話・SMS・広告など複数チャネルに対応した迷惑情報フィルタリング技術の高度化を推進するとともに、通信事業者や行政機関との連携を強化してまいりました。
コアビジネスであるセキュリティ事業は、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じたサービス提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月には「中期経営計画2028」を発表し、2028年10月期に売上高60億円、営業利益17億円の達成を目標として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」の5つを重点施策として掲げております。
当事業年度においては、中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制強化、並びに280blockerのオプションプランの開発・販売に注力いたしました。また、新規事業として、当社が蓄積してきた詐欺対策の知見を活用した、法人向け詐欺メール・SMS訓練サービス「サギトレ」をリリースいたしました。
これらの取り組みの結果、当事業年度における売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しており、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しております。モバイル向けサービスにおいては、通信キャリア向けの提供が安定的に推移するとともに、迷惑情報データベースの提供先が拡大いたしました。固定電話向けサービスでは、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が堅調に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。その結果、当事業年度におけるセキュリティ事業の売上高は1,905,409千円(前年同期比3.3%増)となり、セグメント利益は1,337,863千円(前年同期比0.1%減)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン Cloudにおいては、更なる提供拡大を目的に、株式会社クロップス、株式会社エスケーアイ及び株式会社No.1と販売代理店契約を締結し、販売チャネルの拡充を図りました。
また、トビラフォン Bizについては、カスタマーハラスメント対策商材としての需要の高まりを背景に、NTT東西の新型ビジネスフォンの主装置機能の1つとして迷惑電話ブロック機能の提供を開始することや、販売代理店との協業を強化した結果、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持しております。その結果、当事業年度におけるソリューション事業の売上高は899,956千円(前年同期比60.1%増)となり、セグメント利益は151,449千円(前年同期比103.8%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用590,568千円(前年同期比1.4%増)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は5,381,299千円となり、前事業年度末に比べ1,025,664千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が520,855千円増加したこと、電子記録債権が16,830千円増加したこと、売掛金が48,823千円増加したこと、有価証券が202,462千円増加したこと、商品及び製品が35,528千円減少したこと、前払費用が18,125千円増加したこと、のれんが65,904千円減少したこと、ソフトウエアが21,576千円減少したこと、投資有価証券が306,608千円増加したこと及び繰延税金資産が22,530千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は2,786,045千円となり、前事業年度末に比べ871,740千円増加いたしました。これは主に、未払金が37,225千円増加したこと、契約負債が848,074千円増加したこと、未払法人税等が25,599千円増加したこと及び長期借入金が50,040千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,595,254千円となり、前事業年度末に比べ153,924千円増加いたしました。これは主に、当期純利益の計上625,676千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
なお、自己資本比率は48.2%(前事業年度末は56.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べて180,778千円減少し、3,034,879千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は1,752,043千円(前年同期は1,305,889千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が244,512千円、売上債権及び契約資産の増加が70,046千円あったものの、税引前当期純利益を871,309千円、減価償却費を115,928千円、のれん償却額を65,904千円、減損損失を41,082千円計上したこと、棚卸資産の減少が35,971千円、長期前払費用の減少が25,577千円、未払金の増加が40,347千円あったこと及び契約負債の増加が848,074千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,383,522千円(前年同期は78,339千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出49,317千円、無形固定資産の取得による支出85,002千円、定期預金の預入による支出1,201,634千円及び敷金及び保証金の差入による支出39,698千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は549,300千円(前年同期は416,498千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,040千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,183千円によるものであります。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
② 受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| セキュリティ事業 | 1,905,409 | 103.3 |
| ソリューション事業 | 899,956 | 160.1 |
| 合計 | 2,805,366 | 116.6 |
なお、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日) | 当事業年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日) | ||
| 販売高 (千円) | 割合 (%) | 販売高 (千円) | 割合 (%) | |
| KDDI株式会社 | 594,997 | 24.7 | 590,869 | 21.1 |
| ソフトバンク株式会社 | 540,914 | 22.5 | 573,840 | 20.5 |
| インバースネット株式会社 | 355,926 | 14.8 | 534,732 | 19.1 |
| 株式会社NTTドコモ | 493,583 | 20.5 | 498,000 | 17.8 |
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合理的に見積り、計上しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、通信費等の費用であります。投資を目的とした資金需要はサーバ等インフラ設備、機器や事務所移転に伴う敷金の差入等によるものであります。
運転資金は自己資金を基本としており、投資資金は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金残高は145,670千円となっております。また、当事業年度末の現金及び現金同等物は3,034,879千円であり、流動性を確保しております。
③ 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3(事業等のリスク)」をご参照ください。
⑤ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績については、「(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであり、売上高は2,805,366千円(前期比16.6%増)、営業利益は898,744千円(前期比8.1%増)、経常利益は907,160千円(前期比9.4%増)、当期純利益は625,676千円(前期比4.0%増)となりました。
当社が対処すべきと認識している課題は、「第2 事業の状況 1(経営方針、経営環境及び対処すべき課題等)」に記載のとおりであります。その中でも、当社のセキュリティ事業は、通信キャリアのオプション契約に組み込まれるサービス運営を中心とするビジネスモデルに依存している状況にあることから、新規・周辺ビジネスの立上げが課題であると認識しております。
そのため、中長期的な経営戦略においては、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。迷惑情報データベースを基盤とした事業領域の拡張のみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に検討してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
