四半期報告書-第13期第2四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マインド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2017年において約390億円にも上っており、今後ますます深刻化する高齢化社会において、その被害件数の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS/MMS)等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要です。
当四半期においては、アライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増加に向けた取り組みを推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィルタ機能の提案活動を行ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に増加し、2019年4月末時点で、約271万8千人となり、前事業年度末比で約83万6千人(44.5%)増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は490,953千円、営業利益は231,126千円、経常利益は219,361千円、四半期純利益は150,586千円となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィルタサービスにおいては、2019年2月よりソフトバンク株式会社(Y!mobile)においてシニア向けスマートフォンに当社迷惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は417,131千円となり、セグメント利益は308,972千円となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第2四半期累計期間においては、前事業年度に受注していた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第2四半期累計期間におけるその他事業の売上高は73,821千円となり、セグメント利益は36,593千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は899,489千円となり、前事業年度末に比べ430,339千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が415,209千円増加したこと、売上債権が8,351千円増加したこと及び無形固定資産が17,395千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は268,278千円となり、前事業年度末に比べ69,992千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45,652千円増加したこと及び前受金が22,969千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は631,210千円となり、前事業年度末に比べ360,346千円増加いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加したこと及び四半期純利益を150,586千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して415,209千円増加し、641,458千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は242,626千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が33,607千円、売上債権の増加が8,351千円あったものの、税引前四半期純利益を219,361千円計上したこと、たな卸資産の減少が13,830千円、前受金の増加が22,969千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,625千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,037千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は198,208千円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入207,191千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8,294千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得面での改善が見られる一方、米中の通商問題、中国の経済成長鈍化、英国のEU離脱問題等のリスクをはらんだ世界経済への減速懸念や、消費税増税による国内の消費マインド低下などの影響から景気が後退局面入りすることも予想される状況となっております。
また、インターネットテクノロジーが急速に進化している現代社会において、インターネットテクノロジーはますます複雑化しており、これを逆手にとって悪用する犯罪や安心・安全な生活を脅かす脅威はますます大きくなっております。警察庁の発表によると、「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「還付金詐欺」等に代表される特殊詐欺の被害額は、2017年において約390億円にも上っており、今後ますます深刻化する高齢化社会において、その被害件数の拡大が懸念されております。昨今では、「アポ電強盗」と呼ばれる、犯人が事前に電話等で被害者の情報収集を行い、自宅に押し入って金品等を強奪する犯罪形態や、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS/MMS)等を活用し、配達業者やオンラインサービス業者を騙ることで巧みに本物に酷似した詐欺サイトへ誘導し、個人情報等を盗む手法など、犯罪の巧妙化や凶悪化が進むなか、特殊詐欺対策への関心は依然として高い状況にあります。
このような経営環境のもと、当社は、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の一つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力してまいりました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要です。
当四半期においては、アライアンスパートナー網の拡大に努め、月間利用者数の更なる増加に向けた取り組みを推進するとともに、既存のアライアンスパートナーに対しても新機能である迷惑メールフィルタ機能の提案活動を行ってまいりました。その結果、当第2四半期累計期間において、迷惑情報フィルタ事業の月間利用者数は堅調に増加し、2019年4月末時点で、約271万8千人となり、前事業年度末比で約83万6千人(44.5%)増加しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は490,953千円、営業利益は231,126千円、経常利益は219,361千円、四半期純利益は150,586千円となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、機能改善や新機能・新サービス開発のためのソフトウエア投資を積極的に行い、サービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。モバイル向けフィルタサービスにおいては、2019年2月よりソフトバンク株式会社(Y!mobile)においてシニア向けスマートフォンに当社迷惑情報フィルタアプリが標準搭載される契約が開始されました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は417,131千円となり、セグメント利益は308,972千円となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援システム「HP4U」や受託開発事業等を「その他事業」に含めております。その他事業については、積極的には展開しない方針でありますが、当第2四半期累計期間においては、前事業年度に受注していた受託開発事業における新規システム開発案件の納品を行ったことから、当第2四半期累計期間におけるその他事業の売上高は73,821千円となり、セグメント利益は36,593千円となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は899,489千円となり、前事業年度末に比べ430,339千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が415,209千円増加したこと、売上債権が8,351千円増加したこと及び無形固定資産が17,395千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は268,278千円となり、前事業年度末に比べ69,992千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が45,652千円増加したこと及び前受金が22,969千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は631,210千円となり、前事業年度末に比べ360,346千円増加いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ104,880千円増加したこと及び四半期純利益を150,586千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して415,209千円増加し、641,458千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は242,626千円となりました。これは主に、法人税等の支払額が33,607千円、売上債権の増加が8,351千円あったものの、税引前四半期純利益を219,361千円計上したこと、たな卸資産の減少が13,830千円、前受金の増加が22,969千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は25,625千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,037千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は198,208千円となりました。これは主に、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入207,191千円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は8,294千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。