四半期報告書-第15期第1四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務では電話が欠かせず、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るICTツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案は、認知件数・被害額ともに依然として高い水準で推移しており、最近では新型コロナウイルス感染症に伴う詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。また、2020年3月末にサービスを開始したクラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は335,765千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は123,297千円(前年同期比22.7%増)、経常利益は123,138千円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は84,862千円(前年同期比21.9%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は316,485千円(前年同期比29.6%増)となり、セグメント利益は198,524千円(前年同期比14.9%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の売上高は19,279千円(前年同期比27.8%減)となり、セグメント利益は11,613千円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により86,840千円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,417,347千円となり、前事業年度末に比べ230,617千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273,617千円減少したこと及び投資有価証券が30,039千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は287,402千円となり、前事業年度末に比べ13,452千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が48,374千円減少したこと、前受金が70,932千円増加したこと及び未払金が33,164千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,129,944千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益84,862千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式を195,240千円取得したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16,963千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務では電話が欠かせず、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るICTツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案は、認知件数・被害額ともに依然として高い水準で推移しており、最近では新型コロナウイルス感染症に伴う詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。また、2020年3月末にサービスを開始したクラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は335,765千円(前年同期比23.9%増)、営業利益は123,297千円(前年同期比22.7%増)、経常利益は123,138千円(前年同期比22.6%増)、四半期純利益は84,862千円(前年同期比21.9%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は316,485千円(前年同期比29.6%増)となり、セグメント利益は198,524千円(前年同期比14.9%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の売上高は19,279千円(前年同期比27.8%減)となり、セグメント利益は11,613千円(前年同期比3.4%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により86,840千円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は1,417,347千円となり、前事業年度末に比べ230,617千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273,617千円減少したこと及び投資有価証券が30,039千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は287,402千円となり、前事業年度末に比べ13,452千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が48,374千円減少したこと、前受金が70,932千円増加したこと及び未払金が33,164千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,129,944千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益84,862千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式を195,240千円取得したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は16,963千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。