四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務においても適時のコミュニケーションは欠かせないものであり、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るICTツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症に関連した詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心・安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。さらに、テレワーク業務にも有効なサービスとなるクラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
売上高の伸長は順調な一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、報告セグメントに帰属しない全社費用が前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は693,939千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は286,076千円(前年同期比18.1%増)、経常利益は286,245千円(前年同期比32.7%増)、四半期純利益は197,569千円(前年同期比32.5%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は652,401千円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は431,535千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は41,538千円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は24,992千円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、170,451千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,565,341千円となり、前事業年度末に比べ82,623千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が23,279千円増加したこと、投資有価証券が30,039千円増加したこと、長期前払費用が19,004千円増加したこと及び繰延税金資産が9,691千円増加したこと等に対し、現金及び預金が170,004千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は275,904千円となり、前事業年度末に比べ24,951千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が12,616千円増加したこと及び前受金が7,874千円増加したこと等に対し、未払金が16,833千円減少したこと、預り金が7,852千円減少したこと、未払消費税が11,072千円減少したこと及び長期借入金が6,504千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,289,437千円となり、前事業年度末に比べ57,671千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益197,569千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式が154,563千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して170,004千円減少し、1,048,354千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は203,184千円(前年同期は148,808千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が86,018千円、売上債権の増加が14,288千円、未払金の減少が9,233千円あったものの、税引前四半期純利益を286,200千円、減価償却費を27,274千円計上したこと、たな卸資産の減少が3,104千円、前受金の増加が7,874千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は78,070千円(前年同期は93,224千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,510千円及び無形固定資産の取得による支出40,212千円、投資有価証券の取得による支出30,039千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は295,117千円(前年同期は199,164千円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による収入18,736千円に対し、自己株式の取得による支出195,411千円、配当金の支払111,938千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は19,860千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務においても適時のコミュニケーションは欠かせないものであり、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るICTツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症に関連した詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心・安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。さらに、テレワーク業務にも有効なサービスとなるクラウド型IP電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
売上高の伸長は順調な一方、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、報告セグメントに帰属しない全社費用が前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は693,939千円(前年同期比17.6%増)、営業利益は286,076千円(前年同期比18.1%増)、経常利益は286,245千円(前年同期比32.7%増)、四半期純利益は197,569千円(前年同期比32.5%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は652,401千円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は431,535千円(前年同期比15.8%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は41,538千円(前年同期比18.0%減)となり、セグメント利益は24,992千円(前年同期比3.9%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、170,451千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は1,565,341千円となり、前事業年度末に比べ82,623千円減少いたしました。これは主に無形固定資産が23,279千円増加したこと、投資有価証券が30,039千円増加したこと、長期前払費用が19,004千円増加したこと及び繰延税金資産が9,691千円増加したこと等に対し、現金及び預金が170,004千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は275,904千円となり、前事業年度末に比べ24,951千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が12,616千円増加したこと及び前受金が7,874千円増加したこと等に対し、未払金が16,833千円減少したこと、預り金が7,852千円減少したこと、未払消費税が11,072千円減少したこと及び長期借入金が6,504千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,289,437千円となり、前事業年度末に比べ57,671千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益197,569千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式が154,563千円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して170,004千円減少し、1,048,354千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は203,184千円(前年同期は148,808千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が86,018千円、売上債権の増加が14,288千円、未払金の減少が9,233千円あったものの、税引前四半期純利益を286,200千円、減価償却費を27,274千円計上したこと、たな卸資産の減少が3,104千円、前受金の増加が7,874千円あったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は78,070千円(前年同期は93,224千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,510千円及び無形固定資産の取得による支出40,212千円、投資有価証券の取得による支出30,039千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は295,117千円(前年同期は199,164千円の増加)となりました。これは主に、新株予約権の権利行使による収入18,736千円に対し、自己株式の取得による支出195,411千円、配当金の支払111,938千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は19,860千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。