四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)

【提出】
2020/09/09 15:30
【資料】
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【項目】
32項目
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
スマートフォンの高機能化や5G通信の実現によりインターネットとは切っても切れない社会が現実のものとなるなか、もっとも身近なインターネットデバイスであるスマートフォンは、年齢をとわず生活に不可欠なデバイスとして定着しつつあります。2020年においても、政府主導のキャッシュレス化に加え、新しい生活様式の一部としてテレワークが推進されるなかではスマートフォンが重要なデバイスとして認識され、世界一の高齢社会に向かう日本の経済成長を持続可能にするための重要なツールの1つとなっています。
こうしたなか、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案の認知件数・被害額はともに依然として高い水準で推移しており、特に最近では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当該感染症に関連した詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、中長期の持続可能な成長に向けて、引き続き社会問題の1つである特殊詐欺に有効な製品・サービスとして、迷惑情報フィルタ事業の拡大に注力しました。迷惑情報フィルタ事業の拡大には、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加及び新機能の提供による収益拡大が重要であり、これらを重点課題として取り組んでまいりました。
売上高の伸長は順調な一方、上場維持のために必要な管理部門の人員増強、東京証券取引所市場第一部への上場市場変更に伴う手数料等が発生し、報告セグメントに帰属しない全社管理コストが前年同期と比べ増加することとなりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は902,645千円(前年同期比24.9%増)、営業利益は376,385千円(前年同期比18.1%増)、経常利益は349,667千円(前年同期比14.5%増)、四半期純利益は241,944千円(前年同期比16.1%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
なお、第1四半期会計期間より報告セグメント区分の変更を行っております。詳細は「注記事項 セグメント情報等 Ⅱ 当第3四半期累計期間 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及びビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
ビジネスフォン向けフィルタサービスにおいては、2020年3月末より新サービス「トビラフォン Cloud」の提供を開始いたしました。「トビラフォン Cloud」はスマートフォン向けのクラウド型ビジネスフォンサービスであり、新型コロナウイルス感染症対策として新規でテレワーク環境を構築したいお客様や新規事業の起ち上げに伴い低コストでビジネスフォンを導入したいお客様から多くのお問合せをいただいております。
その結果、当第3四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は829,509千円(前年同期比32.2%増)となり、セグメント利益は565,747千円(前年同期比25.0%増)となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第3四半期累計期間におけるその他の売上高は73,136千円(前年同期比23.3%減)となり、セグメント利益は40,595千円(前年同期比17.7%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、管理部門の人員増強や企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、229,957千円(前年同期比25.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,527,687千円となり、前事業年度末に比べ217,558千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が124,420千円増加したこと、売上債権が35,271千円増加したこと、有形固定資産が21,223千円増加したこと及び無形固定資産が22,860千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は263,123千円となり、前事業年度末に比べ46,052千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が83,082千円減少したこと及び前受金が63,249千円増加したことに加え、長期借入金が9,756千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,264,564千円となり、前事業年度末に比べ263,611千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションの権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,848千円増加したこと及び四半期純利益を241,944千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は26,093千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。