文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進むなど、経済活動が抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動が持ち直しつつあるものの、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、先行き不透明な状況が続いています。また、直近においてはウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、世界的な経済の不透明感はますます高まっています。
このような状況下、国内では成人年齢引き下げに伴う新成人を狙った詐欺をはじめ、新型コロナワクチンに便乗した還付金詐欺、スミッシングと呼ばれる個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、ウクライナ支援を装った義援金詐欺等が発生しており、多数かつ多額の被害が発生しました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となるものです。
迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。また、不審なSMSやメッセージを自動で検知し警告表示する「迷惑メッセージブロック機能」は、KDDI株式会社及び沖縄セルラー株式会社のau・UQ mobile・povoの利用者に無償提供されることになり、当社サービスのユーザーが拡大することになりました。迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、各種キャンペーンを実施し、認知拡大に努めました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、市外局番を用いた固定電話番号による発着信が可能なオプションサービスを開始し、従来以上に利便性の高いサービスといたしました。こうした取り組みや性能はユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価(レビュー)をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2022 Spring」のPBX部門、IVR(自動音声応答)部門、IP電話部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞しました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が大幅に増加しました。新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book(トークブック)」を開発し、販売を開始いたしました。
このような各種施策により、月間利用者数(※)の増加を図り、1,400万を超えるユーザーにご利用いただいております。
当社の事業及びビジネスモデル等は外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁が様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されました。
2022年4月の東京証券取引所の市場区分の見直しに関しては、プライム市場を選択することを決議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は838,953千円(前年同期比20.9%増)、営業利益は280,389千円(前年同期比2.0%減)、経常利益は271,798千円(前年同期比5.0%減)、四半期純利益は157,389千円(前年同期比20.3%減)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第2四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は808,188千円(前年同期比23.9%増)となり、セグメント利益は466,713千円(前年同期比8.2%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第2四半期累計期間におけるその他の売上高は30,764千円(前年同期比25.9%減)となり、セグメント利益は20,876千円(前年同期比16.5%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、207,200千円(前年同期比21.6%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第2四半期会計期間末における総資産は2,425,110千円となり、前事業年度末に比べ255,094千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が132,100千円増加したこと、売掛金及び契約資産が38,463千円増加したこと及び投資その他の資産が65,896千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は879,925千円となり、前事業年度末に比べ198,917千円増加いたしました。これは主に買掛金が12,687千円増加したこと及び契約負債が217,971千円増加したこと等に対し、長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は1,545,185千円となり、前事業年度末に比べ56,176千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,040千円増加したこと及び四半期純利益を157,389千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が134,040千円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して132,100千円増加し、1,277,833千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は347,227千円(前年同期は203,184千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が103,905千円、売上債権及び契約資産の増加が37,300千円、長期前払費用の増加が82,574千円あったものの、税引前四半期純利益を247,753千円、減価償却費を38,624千円、のれん償却額を32,932千円計上したこと、契約負債の増加が218,178千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は81,754千円(前年同期は78,070千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25,363千円及び無形固定資産の取得による支出56,640千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は133,372千円(前年同期は295,117千円の減少)となりました。これは、新株予約権の権利行使による収入31,820千円に対し、長期借入金の返済31,524千円及び配当金の支払133,668千円があったことよるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は6,930千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。