四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年5月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再度発令され、依然として景気の先行きが不透明な状況にあります。ワクチン接種が本格化する中、接種の優先順位を優遇することや接種予約の代行を語り金銭を要求する不審な電話が全国で相次ぎました。
また、2021年7月には東京オリンピックが開幕しましたが、無観客での開催となり、多くの人がテレビやインターネット配信での観戦を行いました。そのような中、オリンピックのライブ配信を装い、クレジットカード情報を入力させようとするフィッシング詐欺が発生しました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。事業の拡大として、アライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数(※)の増加を図りました。合わせて、クラウド型IP電話「トビラフォンCloud」に関するマーケティング施策を多様化し、販売増加を図り、「ITreview Grid Award 2021 Summer」のPBX部門とIVR(自動音声応答)部門の2部門で「Leader」を受賞しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,057,966千円(前年同期比17.2%増)、営業利益は450,446千円(前年同期比19.7%増)、経常利益は449,510千円(前年同期比28.6%増)、四半期純利益は310,124千円(前年同期比28.2%増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社製品・サービスを利用しているユーザーのうち、電話番号リストの自動更新またはアプリの起動等により、当月に1回以上、当社サーバへアクセスが行われたユーザー数です。なお、1ユーザーが複数の携帯端末等を所有しそれぞれで当社サービスの利用契約を行い、各端末等から当社サーバへのアクセスがなされた場合には、複数ユーザーとして重複カウントしております。
また、月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は997,118千円(前年同期比20.2%増)となり、セグメント利益は673,523千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(その他事業)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第3四半期累計期間におけるその他の売上高は60,847千円(前年同期比16.8%減)となり、セグメント利益は36,743千円(前年同期比9.5%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、259,820千円(前年同期比13.0%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は1,730,760千円となり、前事業年度末に比べ82,795千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が20,295千円増加したこと、投資有価証券が40,029千円増加したこと長期前払費用が15,368千円増加したこと及び無形固定資産が39,079千円増加したこと等に対し、現金及び預金が38,783千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は327,504千円となり、前事業年度末に比べ26,649千円増加いたしました。これは主に前受金が78,307千円増加したことに対し、未払金が33,542千円減少したこと及び未払法人税等が22,724千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,403,255千円となり、前事業年度末に比べ56,145千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益310,124千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式が154,563千円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は22,103千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。