文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進み、新型コロナウイルスの感染者数が減少したことから、経済活動が再開したものの、変異株の出現による感染再拡大から、再び経済活動への影響が懸念され、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、新型コロナワクチンに便乗した還付金等の詐欺をはじめ、パソコンに偽の警告を表示するサポート詐欺、スミッシングと呼ばれる個人情報を盗み取るフィッシング詐欺等が発生しており、多額の被害が出ました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけでなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」を提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となるものです。また、迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。さらに、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、各種キャンペーンを実施し、認知拡大に努めました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、市外局番を用いた固定電話番号による発着信が可能なオプションサービスを開始し、従来以上に利便性の高いサービスといたしました。新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book(トークブック)」を開発し、販売を開始いたしました。このような各種施策により、月間利用者数(※)の増加を図り、1,400万を超えるユーザーにご利用いただいております。
当社の事業及びビジネスモデル等は外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁が様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されました。また、ガバナンス面では、指名・報酬委員会を新たに設置し、取締役等の指名や報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させました。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の市場区分の見直しに関しては、プライム市場を選択することを決議し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は391,882千円(前年同期比16.7%増)、営業利益は134,610千円(前年同期比9.2%増)、経常利益は126,655千円(前年同期比2.9%増)、四半期純利益は62,287千円(前年同期比26.6%減)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は377,252千円(前年同期比19.2%増)となり、セグメント利益は230,757千円(前年同期比16.2%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第1四半期累計期間におけるその他の売上高は14,630千円(前年同期比24.1%減)となり、セグメント利益は10,175千円(前年同期比12.4%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により106,322千円(前年同期比22.4%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第1四半期会計期間末における総資産は2,199,968千円となり、前事業年度末に比べ29,951千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が42,298千円増加したことに対し、投資その他の資産が29,156千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債は749,764千円となり、前事業年度末に比べ68,756千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が57,909千円減少したことに対し、その他の流動負債が133,412千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,450,204千円となり、前事業年度末に比べ38,804千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益を62,287千円計上したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ16,040千円増加したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が134,040千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は3,563千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。