文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が順調に進むなど、経済活動が抑制された厳しい状況が徐々に緩和され、観光目的での入国受け入れが開始される等、経済活動の持ち直しが見られました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復しておらず、新型コロナウイルスの感染再拡大の状況もあり、先行き不透明な状況が続いています。また、グローバルにおいてもウクライナ情勢の深刻化に伴う原材料価格の上昇や世界的なインフレの加速等、世界経済の不透明感はますます高まっています。
このような状況下、新型コロナワクチンに便乗した還付金詐欺、スミッシングと呼ばれるクレジットカード等の個人情報を盗み取るフィッシング詐欺、ウクライナ支援を装った義援金詐欺等が発生しており、多数かつ多額の被害が発生しました。このように特殊詐欺事案は世相を反映し、手口も巧妙化しております。
これらの特殊詐欺犯罪から、自分だけではなく大切な家族や友人を守りたいというニーズは高まっており、当社は犯罪抑止に効果的な迷惑情報フィルタ事業に注力してまいりました。固定電話向けフィルタサービスにおいては、KDDI株式会社と共同で、国内初、専用機器不要で固定電話への迷惑電話を自動遮断する「迷惑電話自動ブロック」の提供を開始いたしました。当サービスは、KDDI株式会社のネットワーク上で迷惑電話の着信を自動遮断するため、専用機器が不要となるものです。具体的な事例としては、KDDI株式会社のグループ会社であるJCOM株式会社の「迷惑電話自動ブロックサービス」に活用されており、同社は当サービスを活かした各地元警察署との連携を推進し、安全で安心して暮らせる地域社会の実現に貢献しています。
迷惑電話対策アプリ「トビラフォンモバイル」は、アプリとして初めて公益財団法人全国防犯協会連合会推奨の「優良迷惑電話防止機器」に認定され、詐欺の被害防止への有効性がより一層認められました。また、迷惑広告コンテンツをブロックするアプリ「280blocker」は、認知拡大に努めました。
従来から注力しているクラウド型ビジネスフォンサービス「トビラフォン Cloud」は、回線敷設や機器を設置することなく、市外局番を用いた固定電話番号による発着信が可能なオプションサービスを提供しており、利便性の高いサービスです。本サービスはユーザーから高く評価されており、製品利用者の評価(レビュー)をもとに顧客満足度の高い製品を選定する「ITreview Grid Award 2022 Summer」のPBX部門、IVR(自動音声応答)部門、IP電話部門の3部門で、最高位の「Leader」を受賞し、2期連続での「Leader」受賞となりました。
法人向けに「トビラフォン」の機能を強化した「トビラフォンBiz」は東日本電信電話株式会社(NTT東日本)、西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のセレクトアイテムに登録されたことにより、受注件数が昨年度と比較し大幅に増加しました。新規ビジネスとしては、営業トークを可視化し、データドリブンセールスを実現するAI搭載型営業ツール「Talk Book(トークブック)」を提供しております。
このような各種施策により、月間利用者数(※)の増加を図り、2022年7月末時点には1,500万人を突破し、多くのユーザーにご利用いただいております。
当社の事業及びビジネスモデルは外部からも高い評価を受けており、2021年12月には、経済産業省 中小企業庁が様々な分野で活躍する中小企業・小規模事業者を表彰する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選定されました。また、2022年6月には、電波利用及び情報通信の発展に貢献した団体として、「電波の日・情報通信月間」記念式典で「東海情報通信懇談会会長表彰」を受賞しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,250,792千円(前年同期比18.2%増)、営業利益は416,317千円(前年同期比7.6%減)、経常利益は407,463千円(前年同期比9.4%減)、四半期純利益は244,572千円(前年同期比21.1%減)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第3四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は1,205,443千円(前年同期比20.9%増)となり、セグメント利益は696,462千円(前年同期比3.4%増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第3四半期累計期間におけるその他の売上高は45,349千円(前年同期比25.5%減)となり、セグメント利益は30,399千円(前年同期比17.3%減)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により、310,544千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第3四半期会計期間末における総資産は2,578,612千円となり、前事業年度末に比べ408,595千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が265,084千円増加したこと、売掛金及び契約資産が46,344千円増加したこと、有形固定資産が15,932千円増加したこと、ソフトウエアが25,187千円増加したこと及び投資その他の資産が52,050千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債は946,243千円となり、前事業年度末に比べ265,236千円増加いたしました。これは主に買掛金が11,611千円増加したこと及び契約負債が377,420千円増加したこと等に対し、未払金が27,501千円減少したこと、未払法人税等が44,284千円減少したこと及び長期借入金が37,530千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は1,632,368千円となり、前事業年度末に比べ143,359千円増加いたしました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ16,040千円増加したこと及び四半期純利益を244,572千円計上したことに対し、配当金の支払いにより利益剰余金が134,040千円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は14,020千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。