半期報告書-第19期(2024/11/01-2025/10/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社は「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としています。当社のコアビジネスである迷惑情報フィルタは、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じた提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月に公表した「中期経営計画2028」においては、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、5つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。
当中間会計期間においては、この中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制の強化、280blockerのオプションプランの開発など、積極的な経営資源の投下を行いました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,372,136千円(前中間会計期間比18.9%増)、営業利益は526,312千円(前中間会計期間比20.2%増)、経常利益は527,112千円(前中間会計期間比20.6%増)、中間純利益は353,754千円(前中間会計期間比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しており、前中間会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、特にモバイル向けサービスでは通信キャリア向けが安定的に推移し、迷惑情報データベースの提供先増大により順調に推移いたしました。固定電話向けサービスにおいても、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるセキュリティ事業の売上高は970,100千円(前中間会計期間比6.8%増)となり、セグメント利益は715,077千円(前中間会計期間比7.6%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン CloudではSMS自動送信機能の追加をはじめとする機能拡充を行うとともに販売体制の強化に取り組みました。また、トビラフォン Bizについては、販売代理店との関係性を強化するとともに、カスタマーハラスメント対策商材としてのニーズが高まったことを背景に、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるソリューション事業の売上高は402,036千円(前中間会計期間比63.4%増)となり、セグメント利益は81,522千円(前中間会計期間比81.2%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用270,287千円(前中間会計期間比0.5%減)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は4,693,642千円となり、前事業年度末に比べ338,008千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が182,159千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が49,630千円増加したこと、商品及び製品が30,306千円減少したこと、無形固定資産が38,365千円減少したこと及び投資有価証券が515,297千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,371,510千円となり、前事業年度末に比べ457,204千円増加いたしました。これは主に、契約負債が418,490千円増加したこと、未払法人税等が71,395千円増加したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,322,132千円となり、前事業年度末に比べ119,196千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上353,754千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,382,159千円減少し、1,833,498千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は882,852千円(前中間会計期間は596,052千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が122,600千円、売上債権及び契約資産の増加が58,060千円、仕入債務の減少が14,874千円あったものの、税引前中間純利益を527,112千円、減価償却費を52,551千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、棚卸資産の減少が30,622千円、長期前払費用の減少が18,572千円、未払金の増加が17,800千円及び契約負債の増加が417,685千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,739,398千円(前中間会計期間は15,721千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,279千円、投資有価証券の取得による支出509,886千円及び定期預金の預入による支出1,200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は525,613千円(前中間会計期間は392,504千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,149千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は13,335千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当社は「私たちの生活私たちの世界をよりよい未来につなぐトビラになる」を企業理念に掲げ、「誰かがやらなければならないが、誰もが実現できていない社会的課題の解決を革新的なテクノロジーで実現すること」を事業の軸としています。当社のコアビジネスである迷惑情報フィルタは、電話を利用した振り込め詐欺や特殊詐欺、フィッシング詐欺などの抑止を目的としており、通信キャリアや金融機関を通じた提供により安定的な収益基盤を確立しております。2024年12月に公表した「中期経営計画2028」においては、2028年10月期における売上高60億円を目標としており、5つの重点施策として、「①トビラフォン Cloudの販売加速」、「②トビラフォン Bizの販売加速」、「③通信キャリア向けの販売の拡充」、「④新規事業の創出」、「⑤メンバーの拡大、成長」を定めました。
当中間会計期間においては、この中期経営計画に基づき、迷惑情報データベースの提供先の拡大、トビラフォン Cloud及びトビラフォン Bizの販売体制の強化、280blockerのオプションプランの開発など、積極的な経営資源の投下を行いました。
以上の結果、当中間会計期間における売上高は1,372,136千円(前中間会計期間比18.9%増)、営業利益は526,312千円(前中間会計期間比20.2%増)、経常利益は527,112千円(前中間会計期間比20.6%増)、中間純利益は353,754千円(前中間会計期間比13.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントを「迷惑情報フィルタ事業」の単一セグメントから、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の2区分に変更しており、前中間会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では、モバイル向け、固定電話向け及びその他のサービスを展開しており、特にモバイル向けサービスでは通信キャリア向けが安定的に推移し、迷惑情報データベースの提供先増大により順調に推移いたしました。固定電話向けサービスにおいても、ケーブルプラス電話向けサービスの契約数が安定的に増加し、事業全体の収益基盤の強化に寄与いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるセキュリティ事業の売上高は970,100千円(前中間会計期間比6.8%増)となり、セグメント利益は715,077千円(前中間会計期間比7.6%増)となりました。
(ソリューション事業)
ソリューション事業では、オフィス電話の業務効率化を目的とした「トビラフォン Cloud」及び「トビラフォン Biz」の拡販を推進いたしました。トビラフォン CloudではSMS自動送信機能の追加をはじめとする機能拡充を行うとともに販売体制の強化に取り組みました。また、トビラフォン Bizについては、販売代理店との関係性を強化するとともに、カスタマーハラスメント対策商材としてのニーズが高まったことを背景に、販売が順調に伸長いたしました。これらの施策により、ソリューション事業の売上は引き続き増加基調を維持いたしました。
その結果、当中間会計期間におけるソリューション事業の売上高は402,036千円(前中間会計期間比63.4%増)となり、セグメント利益は81,522千円(前中間会計期間比81.2%増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用270,287千円(前中間会計期間比0.5%減)を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当中間会計期間末における総資産は4,693,642千円となり、前事業年度末に比べ338,008千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が182,159千円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が49,630千円増加したこと、商品及び製品が30,306千円減少したこと、無形固定資産が38,365千円減少したこと及び投資有価証券が515,297千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,371,510千円となり、前事業年度末に比べ457,204千円増加いたしました。これは主に、契約負債が418,490千円増加したこと、未払法人税等が71,395千円増加したこと及び長期借入金が25,020千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は2,322,132千円となり、前事業年度末に比べ119,196千円減少いたしました。これは主に、中間純利益の計上353,754千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少208,363千円及び自己株式の取得等による減少261,227千円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して1,382,159千円減少し、1,833,498千円となりました。各キャッシュ・フローの主な状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は882,852千円(前中間会計期間は596,052千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額が122,600千円、売上債権及び契約資産の増加が58,060千円、仕入債務の減少が14,874千円あったものの、税引前中間純利益を527,112千円、減価償却費を52,551千円、のれん償却額を32,952千円計上したこと、棚卸資産の減少が30,622千円、長期前払費用の減少が18,572千円、未払金の増加が17,800千円及び契約負債の増加が417,685千円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,739,398千円(前中間会計期間は15,721千円の減少)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出28,279千円、投資有価証券の取得による支出509,886千円及び定期預金の預入による支出1,200,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は525,613千円(前中間会計期間は392,504千円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出25,020千円、自己株式の取得による支出292,608千円及び配当金の支払208,149千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は13,335千円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。